立川市は６月１日から、午後８時の完全退庁などに向け、「働き方改革」に取り組む。３１日には、清水庄平市長が、賢く効率的に働く「スマートワーク宣言」を発表し、臨時部課長会では残業縮減のための創意工夫を促した。
市のまとめでは、職員約１０６０人の時間外勤務の平均は昨年度、１７２・２時間。労働基準法が定める年間残業時間の上限３６０時間を１４４人が超え、７００時間を超えた職員も複数いた。過労死の可能性が心配される事例もあり、改革に乗り出すことが必要だと判断した。
清水市長はこの日、仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスの推進などを掲げた「スマートワーク宣言」を発表。臨時部課長会では、「過労死などといったことは絶対に起こさず、健全な職場づくりに努め、安定的な市民サービスの供給につなげてほしい」と呼びかけた。
退庁時間帯には、庁内を巡回、部署による状況の違いなどを確かめた。１日は庁内放送で改めて訓示するという。
今後、毎日午後８時に放送で退庁を促すほか、従来の「ノー残業デー」（毎週水曜日）の取り組みも強化する。さらに、プロジェクトチームを設け、具体的な施策を打ち出していく。
本記事では，立川市における執務時間管理の取組を紹介．
同市では，2017年5月31日に「市長による残業縮減に対する宣言」を行い，「臨時部課長会の開催による管理職への訓示」と「市長による職場巡回」をし，同年6月1日には「庁内宣言」のち「庁内全体への市長訓示」*1を実施．加えて，本記事でも紹介されている通り，「20 時完全退庁の啓発」のため「毎日20時に退庁を促す放送」を行い，「ノー残業デーの啓発」として「毎週水曜日のノー残業デーの取組を強化」*2が予定されている．「啓発」とともに，「労働時間の無限定性」*3への対応状況も，要確認．
*1:立川市HP（市政情報：広報：報道発表資料（プレスリリース））「市長定例記者会見の概要(平成29年第2回市議会定例会ほか) 」（5月30日，14:00~，201会議室）
*2:前掲注1・立川市（市長定例記者会見の概要(平成29年第2回市議会定例会ほか) ）
*3:筒井淳也『仕事と家族』（中央公論新社，2015年）104頁 仕事と家族 - 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか (中公新書)
