名古屋市は5日、交通分野の街づくりについてトヨタ自動車と協定を結んだと発表した。市が目指すバスを用いた新たな路面公共交通システムの導入についてトヨタから助言をもらうほか、超小型電気自動車(EV)を使ったカーシェアサービスの導入について検討する。
 市はリニア中央新幹線の開業する2027年に向けて名古屋駅名古屋城、栄、大須といった都心部を巡るバスを使った新たな公共交通システムの導入を進めている。バス高速輸送システム(BRT)のようなもので高速性よりも環境負荷の低減や市街地での乗り換えのしやすさなどに重点を置いたシステムにしたい考えだ。
 カーシェアについては、愛知県豊田市などが実施しているトヨタ車体の超小型EV「コムス」を使った実験について名古屋市でも導入できるか検討する。さらに高度道路交通システム(ITS)などの先端技術を使った公共インフラの整備についても連携する。
 5日は河村たかし市長が、トヨタ燃料電池バス(FCバス)に乗車し、市役所周辺を回った。同バスは東京都交通局がで導入済みだ。市の新たな公共交通システムに導入するかは未定。試乗した河村市長は「乗り心地は良かった」と述べた。

本記事では,名古屋市における協定締結を紹介.
本記事によると,同社との間で「交通分野の街づくり」に関する協定を締結された模様.「公-民協定(縦型協定)」*1となる同協定.協定内容は公表後,要確認.

*1:大橋洋一行政法Ⅰ 第2版』(有斐閣,2013年)238頁

行政法1 現代行政過程論 第2版

行政法1 現代行政過程論 第2版