徳島県は５日、消費者庁の新拠点が７月に県庁１０階に設置されるのに合わせ、自由に議論する場として同フロアに整備を進めてきた「とくしま消費者行政プラットホーム」を今月２６日に開設すると発表した。
プラットホームは１０階東側の執務室を改装。壁をホワイトボードとして使える会議室をつくるほか、テレビ会議用モニターとＵ字カウンター、立ったままでの打ち合わせに用いる机などを置く。消費者や自治体、事業者などが消費者行政に関する議論の場にしてもらう。
県消費者くらし安全局の職員が使う１５人分の執務スペースも設ける。個人専用の机をなくし、職員が自由に席を選べる「フリーアドレス制」を導入する。
床は藍色のじゅうたんを敷き、打ち合わせスペースのソファは県の木・ヤマモモの実をイメージした赤色を採用し、徳島らしい演出を目指した。
また、プラットホームの開設に合わせ、健康食品などについての問い合わせに対応する「栄養表示相談窓口」をプラットホームと各保健所に設ける。
本記事では，徳島県における政府関係機関移転の取組を紹介．
同県への「消費者庁等」の「移転に向け」た，同県庁10階への「消費者行政新未来創造オフィス」*1の開設に先立ち，同階に設置される「庁県内外の自治体，企業，学術機関等が集い活動する場」が期待される「とくしま消費者行政プラットホー ム」*2．本記事によると，2017年6月28日に開設する方針の模様．
県，国の各組織が一所に「同居」*3することによる各機関間での連携状況は，要観察．
*1:徳島県HP（組織：危機管理部：消費者くらし安全局新未来消費生活課：「消費者行政新未来創造統括本部幹事会」第1回会議(平成29年4月4日開催)の概要について）「「新次元の消費者行政・消費者教育」 の展開に向けたロードマップ」（平成29年3月，徳島県消費者庁移転推進統括本部）7頁
*2:前傾注1・徳島県（「新次元の消費者行政・消費者教育」 の展開に向けたロードマップ）8頁
*3:石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題』（成文堂，2013年），203頁 子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題―北九州市・札幌市・横浜市の三政令市における機関連携をもとに
