福井県内の自治体で、職員採用試験の申込書から性別欄を削除する動きが出てきた。
越前市が今年度から始め、敦賀市も続いた。体と心の性が一致しない「トランスジェンダー」への配慮で、越前市の担当者は「人物重視の採用で、男女の区別は意味がない。もっと多くの自治体に広がれば」と話す。
同市ではこれまで、申込書で男女の性別についてチェックする箇所があった。しかし、昨年度の採用活動の際、受験者から性別欄の記入を求められると困るとの相談があり、検討した結果、人物重視で職員を採用していることや、性別欄を削除しても実務上支障がないことなどから、性別欄は不要と判断した。
３年前から新規採用職員らに対して性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を深める研修を行っていたことも後押ししたという。総務省公務員課によると、今回の取り組みは全国的にも珍しく、県内自治体では初めて。
電通ダイバーシティ・ラボのインターネット調査（２０１５年）では、ＬＧＢＴは国内でおよそ１３人に１人いるとされる。
敦賀市も越前市に追随し、今年度の採用試験の申込書から性別欄を削除した。敦賀市の担当者は「性別で採用を決めているわけではないし、同じようにトランスジェンダーの受験者が戸惑っているかもしれない」と説明する。
越前市では今年度から、ＬＧＢＴの研修を管理職にも広げて、受け入れ態勢を整える。同市の川崎規生・行政管理課長は「行政が率先して少数者に配慮する施策を行うことで、少数者への理解が世間にも広がっていってほしい」と話す。
県市町振興課によると、２市以外の県内自治体と県では、採用申込書に性別欄を残しているという。
また、民間では通信大手のＫＤＤＩが２年前からエントリーシートから性別欄をなくすなど、一部企業が既に取り組んでいる。（蛭川真貴）
◆ＬＧＢＴ＝性的少数者の総称。女性同性愛者の「レズビアン（Ｌｅｓｂｉａｎ）」、男性同性愛者の「ゲイ（Ｇａｙ）」、両性愛者の「バイセクシュアル（Ｂｉｓｅｘｕａｌ）」、心と体の性が一致しない人を指す「トランスジェンダー（Ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ）」の頭文字を組み合わせた言葉。東京都渋谷区や三重県伊賀市など一部自治体で、同性カップルを「結婚に相当する関係」として、パートナーとして認める証明書を交付するなどの動きも出ている。
本記事では，越前市及び敦賀市における職員採用の取組を紹介．
両市ともに職員採用の申請に際しては，「電子申請」*1*2を採用しており，実際の「申込書」は確認はできないものの，本記事によると，両市ともに「職員採用試験の申込書から性別欄を削除」した模様．「資格任用制」*3の実施とも整理ができそうな同取組．両市の申請書は要確認．
