徳島県が「総合土木」や「建築」といった技術職の採用枠を増やしている。２０１８年度は大学卒業程度を対象とする採用枠の５９％を占め、５年連続で５割を超えた。大規模災害発生時に道路などインフラの復旧にいち早く対応できる体制を整えることなどが目的。平時には事務ポストも含め、柔軟な人材配置で対応している。
県人事課によると、知事部局では０８年度、大卒程度の採用枠のうち技術職は３２％だった。１８年度は前年度比５人増の７３人で、全体に占める割合は過去１０年で最高となっている。中でも採用が多い総合土木は０８年度の１人に対し、１７年度は２２人、１８年度には１８人と大きく増えている。
消費者庁の誘致をにらみ、消費者行政に関連する食品の表示適正化や衛生管理基準の認証普及などを担う管理栄養士や薬剤師の枠も拡大している。
県は技術職の枠で採用した職員も、事務職員として多様な職場に振り分けている。専門知識は、災害時など必要に応じて発揮してもらう。
一方で受験者数の減少が課題で、１７年度の採用試験では行政事務の倍率が８・４倍だったのに対し、技術職は３・４倍にとどまった。建設業界の人手不足などが背景にあるとみられ、内定後の辞退もあり、１６年度は６９人の枠に対して採用は５３人、１７年度も６８人に対し５７人にとどまった。
県人事課は「災害対応などの場面で技術職の必要性が見直されている。優秀な人材の確保に一層力を入れていく」としている。
本記事では，徳島県における職員採用の取組を紹介．
2017年度の採用試験では，「総合土木」は「18名程度」の「採用」を「予定」*1している同県．本記事によると，例えば同職では2008年度は「1人」であったように「技術職の採用枠を増」化している模様．他方で「受験者数の減少」も紹介．「自治体行政の多様な担い手」*2の確保状況は，要観察．
*1:徳島県HP（徳島県職員採用案内：平成29年度 徳島県職員等採用試験（大学卒業程度）試験案内）「平成29年度徳島県職員 市町村立小・中学校職員 大学卒業程度 採用試験案内」（平成29年5月11日 徳島県人事委員会）
*2:出雲明子「第8章 地方公務員制度と人事管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）164頁
