県が参加を呼び掛け、五月に設立された「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」の加盟自治体数が、発足時の倍近い五十に増えたことが分かった。設立から一カ月が経過し、「地方を応援する」という制度本来の趣旨が徐々に広がりを見せている。
西川一誠知事が二十日、県議会本会議の提案理由説明で明らかにした。
五月十六日の設立時点では、福井、岩手、山形の三県と愛知県碧南市など二十四市町の計二十七自治体が共同発起人に名を連ねた。
その後、事務局の福井県は各都道府県の担当課にメールで参加を打診。併せてメールを各地元の市町村にも転送するよう依頼した。新たに兵庫県や島根県が参加を表明。市町村では、青森県深浦町や千葉県富津市、長野県白馬村、奈良県下市町などが名乗り出た。
自治体連合は「ふるさとに恩返しをしたい」という寄付者の気持ちに応える制度運用を目指しており、県地域交流推進課の担当者は「本来の趣旨に立ち返る姿勢が共感を呼んだ」とみる。
西川知事と各部局長が年度当初に結ぶ政策合意では、自治体連合への参加目標を五十と設定した。既に目標を達成したことになるが「第一段階をクリアしただけ」と担当者。今後は県外の市町村に直接参加を働き掛けるという。
自治体連合では本年度、制度を活用した優れた事例を調査して事例集を作ったり、優良事例を表彰したりする。
ふるさと納税は二〇〇八年度に導入され、規模は年間千六百億円を超える。一方、高額な返礼を用意する自治体もあり、寄付の奪い合いが問題視されている。総務省は四月、返礼品の競争抑制を求める通知を出した。 （山本洋児）
本記事では，福井県等におけるふるさと納税の取組を紹介．
2017年5月17日付の本備忘録した同連合の設置．本記事で紹介されている通り，同年6月19日現在では，「5県，21市，23町，1村」の「50自治体」が同連合に「参加」*1．福井県が12県市町，北海道が5市町，山形県と兵庫県，岡山県，高知県，佐賀県，長崎県が各2県市，その他では，青森県，岩手県，秋田県，茨城県，群馬県，千葉県，石川県，山梨県，長野県，岐阜県，愛知県，滋賀県，大阪府，奈良県，鳥取県，島根県，徳島県，大分県，宮城県，鹿児島県から，市町村，県のいずれ1自治体が参加している*2．「共通課題型」でもあり「多角型」*3とも整理ができそうな同連合．拡大後の活動状況は，要観察．
*1:福井県HP（ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合への参加状況）「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合 参加自治体」（平成29年6月19日時点）
*2:前掲注1・福井県（ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合 参加自治体）
*3:伊藤正次「遠隔型連携の特質と類型」公益財団法人日本都市センター『自治体の遠隔型連携の課題と展望 新たな広域連携の可能性』（公益財団法人日本都市センター，2017年）21頁
