松本純消費者行政担当相は27日の閣議後記者会見で、消費者庁が設置する政策の研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」の開設日が7月24日に決まったと明らかにした。消費者庁や国民生活センターの職員約50人が徳島県庁内のオフィスに常駐。学術機関や企業などにも連携を働き掛ける。
政府は消費者庁の徳島県への全面移転を検討しており、3年後をめどに改めて可否を判断する方針だ。
新拠点では、インターネット通販を巡る消費者トラブルの背景分析や、子どもの製品事故防止策の検証などをする予定。国民生活センターによる商品テストや相談員の研修業務の一部も行う。
本記事では，徳島県における政府関係機関移転の取組を紹介．
2017年6月7日付及び同年同月27日付の各本備忘録で記録した同取組．本記事によると，消費者行政担当相のよる「記者会見」*1において，同オフィスの「開設日が7月24日」と確定された模様．県庁の一所に「同居」*2する各機関間での連携状況は，要観察．
*1:消費者庁HP（お知らせ：大臣等記者会見）「松本内閣府特命担当大臣 記者会見要旨」
*2:石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題』（成文堂，2013年），203頁 子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題―北九州市・札幌市・横浜市の三政令市における機関連携をもとに
