岐阜県関市は28日、性的少数者(LGBT)に優しい職場づくりを目指そうと、市職員互助会の規約を改正し、同性パートナーと結婚と同等の関係になった場合にも、祝い金を給付できるようにしたと発表した。市によると、同様の制度は、東京都世田谷区や千葉市那覇市の職員互助会にあるが、全国的にも導入例は少ないという。
 関市では尾関健治市長らが、名古屋市が拠点のLGBT支援団体「オンザグラウンドプロジェクト」の研修を受講。昨年8月に性の多様性を認める「LGBTフレンドリー宣言」をして以来、市職員向けにセミナーを開いたり、観光地の多目的トイレにLGBTも利用できる表示をしたりしている。
 規約改正はこうした取り組みの一環で、改正と施行は6月23日付。互助会はこれまで、会員が結婚した際は1人につき5万円を給付してきたが、同性パートナーとの同居の事実と互助会への申告があれば、同様の給付が受けられるようになった。会員の家族が亡くなった際の弔慰金についても、対象に同性パートナーを加えた。
 関市は同性のパートナー同士であることを認める証明書の発行も、検討している。尾関市長は会見で「市としてできることをやり、多様性を認め合う地域にしていきたい」と述べた。

本記事では,関市における職員福利厚生の取組を紹介.
同市と「中濃地域広域行政事務組合の職員で構成する」「関市職員互助会」では,「同性パー トナーがいる職員に対して」「結婚等祝金や弔慰金を給付できるよう」に「同会規約」を「改正」*1.具体的には,名称を「結婚祝金」から「結婚等祝金」と変更し,「給付金額は5万円」.手続きは,「同性パートナ ーがいる職員が」「同会指定の申立書と同居人記載がある住民票を提出」することで「給付を受けることができる」*2こととした.また「弔慰金」は「結婚等祝金の給付を受けた職員であれば」「婚姻関係がある職員と同様の扱い」*3をすることとされている.「働くもののの差異の確保」*4としての同取組.本記事では紹介されている「証明書の発行」等の検討状況も要観察.

*1:関市HP(市政情報広報市長定例記者会見平成29年度市長定例記者会見(平成29年6月28日))「関市職員互助会、同性パートナーに結婚等祝金を給付へ

*2:前掲注1・関市(関市職員互助会、同性パートナーに結婚等祝金を給付へ)

*3:前掲注1・関市(関市職員互助会、同性パートナーに結婚等祝金を給付へ)

*4:Riccucci,Norma M.2015."From Sameness to Differentness",in Guy Mary E and Marilyn M. Rubin Public Administration Evolving: From Foundations to the Future,Routledge,p.206.

Public Administration Evolving

Public Administration Evolving