摩市と市内の新聞販売店などでつくる市新聞販売同業者組合は、高齢者や子どもたちなどの見守り活動に関する協定を結んだ。新聞の配達業務で地域住民の異変に気づいた場合は市の担当窓口などに連絡する。
組合は市内に店舗を構える新聞販売店九店と、折り込み広告の印刷などを手掛ける広告会社一社の計十事業所で構成。協定では、販売店は新聞の配達や集金などで顧客らの自宅を訪問した際、高齢者や障害者らの生命に関わるような異変や生活上の支障を察知したら、市の障害福祉や高齢者支援の担当などに連絡する。市は組合に、防犯などの講習の機会を提供する。
市はこれまで、市内のコンビニエンスストアや郵便局など二十五の事業所・団体と同様の協定を結んでいる。市福祉総務課は「ほぼ毎日、同時刻に行われる新聞配達を地域の見守り活動に生かせることはとても心強い」と話した。
市とともに記者会見した組合長の稲村久男・ＡＳＡ桜ケ丘西部所長は、これまでも前日の朝刊が郵便受けに入ったままの独居老人宅があることを市側に通報し、住人が病気と判明した例があったことを挙げ、「日常の業務を通じて地域に貢献できれば」と話した。 （栗原淳）
本記事では，多摩市における協定締結の取組を紹介．
本記事によると同市と同組合間で「高齢者や子どもたちなどの見守り活動に関する協定」を締結．「公-民協定（縦型協定）」*1となる同協定．同協定に基づく事業内容は，同協定の公表後，要確認．
