総務省は２８日、応援する自治体に寄付をすると住民税などが軽減される「ふるさと納税」で、住民税の減収額をまとめた。２０１７年度の課税分が対象で、各自治体が充実させている返礼品人気もあり、減収額の合計は前年度比１．８倍の１７６６億６０００万円。都市部で減収が大きく、税収減が寄付の受け入れ額を上回る「赤字」のケースも多いとみられる。
ふるさと納税は、寄付額のうち２０００円を引いた額が居住地の住民税などから控除される仕組み。豪華な返礼品が人気を集め、１６年（暦年）の寄付総額は前年比１．７倍の２５４０億４０００万円に上った。これに伴い、１７年度課税分からの住民税減収額も大幅に伸びた。
本記事では，総務省におけるふるさと納税に関する現況調査の結果について紹介．
2017年7月5日付の本備忘録では，同制度の2016年度の受入額等を記録．本記事では，2017年度の「税額控除の実績等」*1が公表されたことを紹介．2017年度の課税における「控除額」は「約1,767億円」となり，「対前年度比約1.8倍」，「適用者数」は「約225万人」と対前年度比では「約1.7倍」*2．控除額が都道府県は，東京都の「46,620,521」千円，次いで，神奈川県の「18,761,213」千円，大阪府の「15,077,984」*3千円となる．同控除により，「税収が減った居住自治体」*4の市区町村レベルの現所は，要確認．
*1:総務省HP（広報・報道報道資料一覧2017年7月：ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（税額控除の実績等））「ふるさと納税に関する現況調査結果 (税額控除の実績等)」（平成29年7月28日 自治税務局市町村税課）
*2:前掲注1・総務省（ふるさと納税に関する現況調査結果 (税額控除の実績等））3頁
*3:前掲注1・総務省（ふるさと納税に関する現況調査結果 (税額控除の実績等））3頁
*4:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』（有斐閣，2017年）118頁
