北九州市は1日、審議会や協議会といった市の付属機関で、有識者委員に女性が占める割合が53.2%に達したと発表した。市によると、都道府県では山形、徳島両県が50%を超えているが、政令指定都市で達成したのは初めてという。
 7月1日時点で、83ある付属機関の委員1499人のうち、797人が女性となった。50%超えを選挙公約にしていた北橋健治市長は8月1日の記者会見で「今後は割合の維持に取り組むとともに、機関ごとでも50%超の達成を目指す」と述べた。

本記事では,北九州市における附属機関等の女性委員の構成割合について紹介.
同市では,「2017年7月1日時点」で,同市に設置された「83」の「付属機関及び姿勢運営上の会合」における「1,499人」の委員のうち,「女性委員」が「797人」となり,「女性委員参画率」「53.2%」*1となったことを公表.同市によると「今後の取組」としては「各付属機関等が女性委員の参加率を50%を目指すこと」と「引き続き市全体として50%を維持する」*2ことに取り組むこととされている.「多くの参加を得て議論」*3される内容は,要観察.

*1:北九州市HP(市政情報市長の部屋市長記者会見平成29年8月1日(火曜日)市長記者会見)「女性の審議会委員の参画比率について

*2:前掲注1・北九州市HP(女性の審議会委員の参画比率について)

*3:森田朗『新版 現代の行政』(第一法規,2017年)162頁

新版 現代の行政

新版 現代の行政