議会を廃止し、有権者による「村総会」の設置の検討を表明していた高知県大川村の議会運営委員会は１８日、「議会は今後も維持できる」とする答申書を朝倉慧議長に提出した。議員確保の見通しが立ったことが理由。答申書は、村総会について「現時点での調査、研究は困難」と結論付けた。
議員の成り手不足が深刻化している町村議会をめぐっては総務省が、有権者が議案を直接審議する「町村総会」を含め検討する有識者研究会を設置。大川村議会運営委員会としては、こうした国の動向を見守り、村総会の検討は保留する方針だ。
本記事では，大川村における町村総会設置の検討結果を紹介．
2017年5月2日付及び同年6月13日付の両本備忘録で記録した同村における町村総会の検討．同村の「議会運営委員会」*1では、同年8月18日に、同日付の日本経済新聞の報道によると「議員として活躍を期待できる人材は育ってきていると判断」*2をもとに、本記事で紹介されている通り、同村「議会は今後も維持」が可、「村総会」は「現時点での調査、研究は困難」との検討結果を「議長」に「提出」された模様。
今後、「町村総会を設ける」*3か否かの方針判断は、要観察。
*2:日本経済新聞（2017年8月18日付）「「村総会」検討の大川村、「議会は存続可能」 議会運営委が答申 」
*3:松本英昭『新版 逐条地方自治法第8次改訂版』（学陽書房，2015年）357頁
