香川県と県内16市町は30日、水道事業について2018年４月に一元化する基本協定を結んだ。人口減や設備の老朽化に対応し、運営効率を上げて料金の上昇を抑制する。岡山県側から供給を受ける直島町を除くと、県全域での事業統合は全国初となる。
各自治体の議会承認、国の許可後、11月にも運営組織「香川県広域水道企業団」を設立し準備を本格化する。浜田恵造知事は「人口減を踏まえれば広域化は避けられない。持続可能な水道事業が次世代に引き継がれるようにしたい」とし、需要減、技術承継、老朽施設耐震化に備える基礎になるとの認識を示した。
71ある浄水場は古いものを中心に廃止・統合し38に減らす。10年間で約1300億円を施設整備・更新に投じ、基幹管路の耐震化率を19.9％（17年度）から36.3％に引き上げる。
各市町で異なる料金体系はシステムを統一し10年後の28年度にそろえる。標準世帯では一元化しない場合より、最大で６割ほど安い月2900円と試算。単価はその後、上昇していくが、一元化による抑制メリットはさらに大きくなるという。
企業団の管理者となる企業長は浜田知事が就く。意思決定機関として企業団議会を置き、県と16市町の議会から議員計27人を選出する。
本記事では、香川県と同県に位置する市町における広域水道事業の取組を紹介。
2016年2月3日付の本備忘録した市町及び同県による同取組。同日付の本備忘録で記録した同「県広域水道事業体設立準備協議会」は、2015年「5月12日」の第1回から2017年「3月30日」までに6回*1開催。第6回協議会では、「広域水道事業の運営組織として企業団」を「置く」ことを「とりまとめ」*2ている。本記事では、同企業団の設立に向けた「基本協定」を締結されたことを紹介。「市町村を超えた行政間連携」*3となる同取組。協定の内容は、公表後、要確認。
*1:香川県HP（かがわの水）「香川県広域水道事業体設立準備協議会」
*2:香川県HP（かがわの水：香川県広域水道事業体設立準備協議会）「資料1香川県水道広域化(基本)計画(案)(仮) (主要事項のとりまとめ)」
*3:熊谷和哉『水道事業の現在位置と将来』（水道産業新聞社，2013年）274頁
