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• 高知・大川村、議会存続へ　村長「総会の検討中断」 （日本経済新聞2017年9月11日）

　議員のなり手不足を背景に議会に代わって住民が直接議案などを審議する「村総会」の設置を検討していた高知県大川村で11日、９月議会が始まり、和田知士村長は「村民総会の調査・研究については中断することにした」と表明した。
　和田村長は６月議会で2019年に実施される選挙で定数が確保できない事態に備えて村総会の検討を表明していた。
　和田村長は「６月以降、国も県も村も大きな動きがあった」と総会検討中断の理由を説明した。総務省が有識者会議を設置したり、村と県が議会維持に向けて協議会を設立したりしたことが背景になった。
　８月には議会運営委員会が、議会は今後も存続可能で、村総会の設置検討は保留するとの答申書を議長に提出した。和田村長は「議会維持に向けての作業が一段落したら、地方自治法などと照らし大川村の自治について考えていきたい」とした。

本記事では、大川村における町村総会設置の検討結果を紹介。
2017年5月2日付、同年6月13日付、同年8月22日付の各本備忘録で記録した同村における町村総会の検討。同年8月22日付の本備忘録では「村総会の検討は保留」されていたところ、本記事では「村民総会の調査・研究」が「中断」することとしたことを紹介。同「中断」により、「その例はない」*1こととなる同制度。2017年7月28日付の本備忘録でも記録した国における検討動向は、要観察。

*1:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版　ホーンブック地方自治』（北樹出版、2014年）57頁

ホーンブック 地方自治[第3版]