米国の宿泊予約サイト大手の日本法人、エクスペディアホールディングス（東京都）と京都市は２７日、地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。同社が自社サイトで京都を紹介したり、宿泊予約のデータを市に提供したりして、宿泊客の増加につなげる。
協定は、同社が観光客数の伸び率が高い京都で地域に貢献しようと依頼。市も観光消費額が多い宿泊客の増加につながるとして受諾した。同社が国内の自治体と協定を締結するのは初めて。
同社は、海外で展開する複数のサイトで京都特集のページを新設する。あまり知られていない地域も紹介し、混雑の分散化を目指す。予約サイトを通じて得た国別宿泊客数や宿泊施設の客室単価などのデータを市に提供したり、旅館やホテル向けのセミナーを催したりもする予定。
市内で行われた締結式で同社のマイケル・ダイクス社長は「欧米ではインターネット上の宿泊予約が主流。少しでも京都観光に貢献できれば」と話した。
本記事では、京都市における協定締結の取組について紹介。
本記事によると、同市では同社と「包括連携協定」を「締結」したことを紹介。本記事によると、「同社が自社サイトで京都を紹介し」「宿泊予約のデータを市に提供」する模様。「公-民協定（縦型協定）」*1となる同協定。同市による連携内容は、同協定内容の公表後、要確認。
