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時差通勤　共同研究へ　相模原で９都県市首脳会議（東京新聞2017年11月14日）

　県内と東京都、千葉、埼玉両県の知事と政令市長が意見交換する第七十二回九都県市首脳会議が十三日、相模原市であった。通勤電車の混雑緩和に向け、共同で時差通勤を調査研究したり、必要によっては一体で取り組んだりする方針を確認した。　（井上靖史）
　満員電車の混雑緩和を巡っては、小池百合子都知事が七月、企業などに呼び掛けて「時差ビズ」を二週間実施したが、首都圏一体の方針確認は今回が初めて。
　提案した川崎市の福田紀彦市長は、十六〜三十日にＪＲ南武線を利用する職員に試行する時差出勤の取り組みを紹介した。武蔵小杉駅周辺の混雑緩和を目的としている。その上で「鉄道利用者は首都圏の複数自治体にまたがって流動しており、連携した取り組みが必要」と訴え、他の出席者も賛同した。
　川崎市が国土交通省の混雑率データを基に会議で示した資料によると、首都圏の主な三十一路線のうち、肩が触れ合う混雑率１８０％以上の区間を抱える路線は十二。県内を走る小田急小田原線や東海道線、横須賀線も含まれる。
　このほか、横浜市の林文子市長は国への要望項目として、教員の働き方改革を提案した。日本語の指導や発達障害への対応を含め、特別な支援が必要な子どもに専門的に当たる教員の配置など定数見直しを訴えた。
　黒岩祐治知事は企業の働き方改革に向け、国による指導監督の徹底を求め、要望項目に盛った。地元の加山俊夫相模原市長が座長として議事進行した。

本記事では、九都県市首脳会議の開催を紹介。
2017年「11月13日」に「第72回」*1となる同会議が開催。同回の同会議では、「首都圏における更なる道路ネットワークの強化」、「乳児用液体ミルクに関する規定整備」、「企業の働き方改革に向けた支援策」、「駅ホームからの転落防止に向けた鉄道事業者への支援」、「学校における働き方改革」、「鉄道の混雑緩和、快適化に向けた取組」、「共同生活援助の報酬の引き上げ」、「リースの有効活用の推進*2の8項目について意見交換を開催。本記事では、川崎市長から提案された「首都圏」の「自治体、鉄道事業者、民間企業等の連携による鉄道の混雑緩和に向けたソフト面の対策の検討」*3内容を紹介。民間と行政とが「織り混ざった（interweaving）」*4具体的な取組内容は、要観察。