地方財政審議会（堀場勇夫会長）は21日、地方消費税の都道府県への配分基準について、人口に応じて配る比率を高めるべきだとする報告書を野田聖子総務相に提出した。販売額を重視した現在の基準は大都市に有利で、見直しにより地方に手厚くなる。政府、与党が創設を目指す森林環境税に関しては、市町村だけでなく都道府県への配分も求めた。
報告書は人口の具体的な比率には言及しておらず、2018年度税制改正に向け与党で議論する。ただ、人口の比率以上に販売額の多い東京都などは減収となるため、小池百合子都知事らが反発している。
本記事では、地方財政審議会における意見提出について紹介。
2017年「11月21日」に同審議会では、総務相に対して『平成30年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見』を「提出」*1。本記事では、同意見に記載された7つの「地方税制改正等の主な項目と見込まれる項目」*2のうち地方消費税に関する意見を紹介。
地方消費税に関する同意見では、「地方消費税収をより適切に帰属させるた めの抜本的な見直し」として同審議会に設置された「地方消費税に関する検討会」から報告書内容となる「統計の計上地と最終消費地が乖離しているものや非課税取引に該当するもの等について、統計データから除外すること」、「統計データの利用方法の見直しを踏まえ、統計カバー率を再計算し、新たに設定すること」、「統計データのカバー外の代替指標としては、人口を基本として考えるべきであり、従業者数については清算基準に用いない方向で検討すること*3ことを意見として提出されている。「人口」の「ウェイト」*4の検討状況は、要観察。
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2017年11月）「「平成30年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」
*2:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2017年11月：「平成30年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出）『平成30年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見』（地方財政審議会意見、平成29年11月21日）7頁
*3:前掲注2・総務省（平成30年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見）7頁
*4:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』（有斐閣，2017年）109頁
