大阪市吉本興業(本社・大阪市)は22日、笑いの力で地域を活性化する包括連携協定を締結した。同社のお笑いタレントが市内の全24区に住み、地域の防犯活動などに協力するほか、市が誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の機運醸成にも一役買う。
 同社は同様の協定を北海道などと結んでいるが、政令市とは初めて。お笑いタレントが「大阪市24区住みます芸人」として各区に住み、地域の防犯パトロールやボランティア活動などに参加する。ツイッターで情報発信に協力するほか、落語家の桂文枝さんが24区それぞれの特色を盛り込んだ創作落語を披露する予定。
 協定書に署名した吉村洋文市長は「笑いを使って大阪を元気にし、万博誘致を盛り上げていく。吉本は力強いパートナーです」と期待し、大崎洋社長は「6000人の芸人がいて、ツイッターでつぶやくと3500万人に伝わる。そういうパワーを活用して世界にメッセージを送れれば」と話した。

本記事では、大阪市における包括協定の締結を紹介。
2017年11月22日に同社と「包括連携協定」を「締結」*1した同市。同協定書によると、両者が「緊密な相互連携と、協働による活動を推進し、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、市民サービスの向上及び地域の活性化を図ることを目的」(第2条)に、「 地域の活性化に関すること」、「健康・福祉に関すること」、「子育て・教育に関すること」、「市民活動の推進に関すること」、そして「その他協議により必要と認められること」*2(第3条)を実施。「有効期間は」「協定締結の日から1年間」*3(第4条)。ただし「協定の有効期間が満了する1か月前までに」、「書面により特段の申し出を行わない ときは」「有効期間が満了する日から1年間この協定は更新」*4となる。
「公-民協定(縦型協定)」*5となる同協定。具体的な事業は、要観察。