内閣府は１日、地方分権改革有識者会議を都内で開き、地方からの分権提案に対する国の対応方針案を固めた。自治体が提案した207件の法令改正や権限移譲などのうち、90％にあたる186件について関係省庁が実現に向けて対応するとしている。年内に閣議決定する。
2014年以降、内閣府は自治体から提案を募集して関係省庁と折衝する「提案募集方式」を採用している。地方提案の実現率は例年70％前後で今回は最も高い。小学生を預かる放課後児童クラブの支援員について全国一律の基準を地域の実情に合わせて運用できるようにする省令改正などが実現する見通しだ。
関係省庁は方針案に沿って制度を見直す。法改正が必要な場合は18年の通常国会に関連法案を提出する。内閣府分権改革推進室によると、法改正は15件前後になる見通し。全国知事会で分権改革を担当する鳥取県の平井伸治知事は「高い実現率だ。長年の懸案にも手を入れてくれた」と評価した。
本記事では、政府における「提案募集方式」の対応方針を紹介。
2017年12月1日に開催された「第31回地方分権改革有識者会議・第68回提案募集検討専門部会 合同会議」では「平成29 年の地方からの提案等に関する対応方針」*1を審議。2017年度は「207」の提案に対して、「提案の趣旨を 踏まえ対応」が「157」件、「現行規定で対応可能」と整理されたものが「29」件、「実現できなかったもの」が「21」件となり、「実現・対応の割合」は「89.9%」*2となる。同割合は、2014年度は「63.7%」（535件の提案中341件）、2015年度が「72.8%」（228件の提案中166件）、2016年7月7日付の本備忘録で記録した2016年度は「76.5%」*3（196件の提案中150件）と推移している。今後の「自治体の自由度の拡大」と「自治体の所掌事務の拡大」*4の審議結果は、要経過観察。
*1:内閣府HP（内閣府の政策：地方分権改革：地方分権改革有識者会議：地方分権改革有識者会議開催状況：第31回地方分権改革有識者会議・第68回提案募集検討専門部会 合同会議 議事次第（平成29年12月１日(金)10時00分〜12時00分）「資料3-2 平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針」
*2:内閣府HP（内閣府の政策：地方分権改革：地方分権改革有識者会議：地方分権改革有識者会議開催状況：第31回地方分権改革有識者会議・第68回提案募集検討専門部会 合同会議 議事次第（平成29年12月１日(金)10時00分〜12時00分）「資料3-1 平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針【概要】」2頁
*3:前掲注2・内閣府（資料3-1 平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針【概要】）2頁
*4:伊藤正次，出雲明子，手塚洋輔『はじめての行政学』（有斐閣，2016年）161頁
