野田聖子総務相麻生太郎財務相は18日、2018年度に自治体が自由に使える一般財源総額を62兆1千億円とすることで合意した。17年度から微増で、過去最高を更新した。景気回復を追い風に地方税収が伸びるため、財源の不足を補う地方交付税自治体への配分額で3千億円少ない16兆円とする。交付税の削減は6年連続。
 財務省は、自治体の貯金に当たる基金の残高が増えているとして「地方は余裕がある」と主張していたが、総務省は「将来への備えだ」と反論。基金を理由とする交付税削減はせず、結論を来年以降に先送りした。

本記事では、政府における2018年度の地方財政対策の合意結果を紹介。
「毎年12月の政府予算原案の作成直前」の「地方財政対策」*1。2017年は12月18日に総務大臣と「財務大臣」との間で、2018年度の「地方財政対策について折衝し、合意」*2。「一般財源総額」は「62.1兆円程度」となり、「地方交付税」は「16.0兆円程度を確保しつつ」「臨時財政対策債」は「前年度から0.1兆円の減」に「抑制」*3されている。
2017年11月8日付及び同年12月13日付の両本備忘録で記録した、自治体における基金の積立状況への政府の対応に関しては、本記事でも紹介されている通り「今回の地方財政対策」では「基金の残高の増加を理由」に「地方交付税等を削減するといったことは行って」*4いないことが、総務相の会見で述べられている。今後の審議状況も要観察。

*1:北村亘、青木栄一、平野淳一『地方自治論 2つの自律性のはざまで』(有斐閣、2017年)149頁。

地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

*2:総務省HP(広報・報道大臣会見・発言等)「野田総務大臣予算折衝・地方財政対策関係記者会見の概要(平成29年12月18日)

*3:前掲注1・総務省(野田総務大臣予算折衝・地方財政対策関係記者会見の概要(平成29年12月18日))

*4:前掲注1・総務省(野田総務大臣予算折衝・地方財政対策関係記者会見の概要(平成29年12月18日))