政府は、市区町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を預ける「自治体クラウド」を全自治体で導入する方針を固めた。近隣の市区町村がグループをつくり、各庁舎と民間のデータセンターを専用回線でつなぎ、住民基本台帳や納税情報などを一括管理する仕組みで、自然災害によって庁舎が被災するなどした場合もデータ喪失が避けられる。住民情報のリスク管理へ経費を抑制して早期に導入を進めようと、国が後押しする。政府筋が3日明らかにした。
関係者によると、国は2020年度以降の目標達成を目指すとした工程表を作成。自治体側に3月までに基本計画を策定し国に報告するよう通知した。
本記事では、政府における「自治体クラウド」の導入方針を紹介。
本記事では、「近隣の市区町村」で「グループ」を構成し「各庁舎と民間のデータセンターを専用回線でつなぎ」「住民基本台帳や納税情報などを一括管理」する方針が紹介。2015年「4月1日現在」では「347」自治体が「56グループ」*1を構成してきた「自治体クラウド」。本記事によると、政府では「2020年度以降の目標達成を目指す」「工程表を作成」し、加えて「自治体側に」は「3月までに基本計画を策定し国に報告するよう通知」する方針の模様。自治体「ごと」の「保存」*2から「一括管理」への同取組方針。具体的な「通知」の内容は、要確認。
*1:総務省HP（政策：地方行財政：地域力の創造・地方の再生：自治体クラウドポータルサイト）「自治体クラウドの取組について」2頁
*2:森田朗『新版 現代の行政』（第一法規，2017年）132頁
