待機児童が多い〇〜二歳児を育てる親が週二、三日など少しずつ仕事をするのを支援するため「子どもの近くで働くことができるワークスペース補助事業」に、二千九百八十二万円を計上した。一時預かり保育ができる区の子育て支援施設「おでかけひろば」に近接した二カ所と、区内の企業から運営者を公募した二カ所でモデル実施する。保護者は託児しながら、近くで働くことができる。
保坂展人区長は「保育園は施策の最優先で設けてきたが、このペースで増やせるかは分からない。仕事か子育てかのゼロか百でなく、両方できる場も必要では」と述べた。
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け選ばれた「共生社会ホストタウン」の取り組みとして、スロープの設置や点字メニューの作成などを地域の店が行う際に一定額を助成する。三千三十三万円を盛り込んだ。他の自治体にふるさと納税をする区民が増えた影響で、区民税は約四十億円の減収と見込む。保坂区長は「九十万人の区民を支える行政サービスに支障が出る」と危機感を募らせ、国に制度是正を働き掛ける意向を示した。 （神谷円香）
本記事では、世田谷区における子育て支援の取組方針を紹介。
2018年「当初予算案」に計上された同「事業」*1。「子育てと仕事の両立の仕方」として「自分のライフスタイルにあった働き方ができる環境整備を進める」ことを目的に、「保護者が仕事をするスペ ースに子どもを預かる機能を持たせた」同事業を「実施」*2。同事業では、「区内外の企業で働く」「主に子育て中の区民の多様な働き方を推進」し「区内の中小企業が利用可能なテレワークの環境整備を行うこと」で「区内企業の人材確保と定着の支援にもつなげる」ことを目的とした「一般型」を「2か所」と、「おでかけひろば」を「活用する」「ひろば型」を「2か所」として「29,824 千円 」*3を計上。「住民にニーズに応答」*4を試みる同事業。審議状況は、要観察。
*1:世田谷区HP（くらしのガイド：区政情報：世田谷区について：区長の部屋：記者会見：平成30年度当初予算案記者会見（平成30年2月1日））「子育て支援・若者支援の取組み」2頁
*2:前掲注1・世田谷区（子育て支援・若者支援の取組み）2頁
*3:前掲注1・世田谷区（子育て支援・若者支援の取組み）2頁
*4:北村亘、青木栄一、平野淳一『地方自治論 2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2017年）211頁。 地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)
