東京都の小池百合子知事は18日、都内で開かれた受動喫煙などに関するシンポジウムに出席し、4月から都庁舎と関連事業所を全面禁煙とする方向で調整を進めていると明らかにした。
 都は罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針を固めており、小池知事は「まずは『隗より始めよ』で、全庁で受動喫煙対策を徹底する」と表明。記者団に対し、具体的な時期や周知の方法は今後詰めるとした。議会棟のうち議会側が管理する区域は、4月1日から全面禁煙にすることが既に決まっている。

本記事では、東京都における庁舎内の禁煙化の方針を紹介。
2017年9月8日に公表した「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」では、「屋内禁煙」であり「喫煙専用室設置も不可」の「施設」と位置づけられた「官公庁施設」*1。本記事では、2018年「4月」から「都庁舎と関連事業所を全面禁煙とする方向」で検討されていることを紹介。「対策実積」*2の蓄積状況は、要観察。

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成29(2017)年 9月東京都受動喫煙防止条例(仮称)についてご意見を募集)「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」( 2017年9月8日,福祉保健局)、7頁

*2:松井望「課題設定と自治政策法務」北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・田中孝男編『自治政策法務の理論と課題別実践 鈴木庸夫先生古稀記念』(第一法規、2017年)、280頁

自治体政策法務の理論と課題別実践-鈴木庸夫先生古稀記念

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