静岡県は１３日、２０１８年度の組織改編を発表した。予算編成を担当する「財政課」を経営管理部から知事直轄組織に移管することなどが柱。川勝平太知事は同日の記者会見で「政策推進と予算を一体化した方がお金が生きる」と説明した。
「総合計画課」は「総合政策課」に改称し、新総合計画の進行管理に当たる。知事直轄組織には総合政策課と財政課を所管する「政策推進局」を新設、統括ポスト「政策推進担当部長」も設置する。
県内４地域（賀茂、東部、中部、西部）には新たに「地域局」を設ける。危機管理と地域支援を一体的に推進するのが狙い。各地にある現行の「危機管理局」と「支援局」は統合し、賀茂振興局も地域局に移行する。
このほか、交通基盤部の「農地局」を、「農業局」がある経済産業部に移す。農政部門はすべて経済産業部の所管となる。
大幅な増員をするのは文化・観光部の「オリンピック・パラリンピック推進課」と「ラグビーワールドカップ２０１９推進課」。２課合わせて１７年度の倍近くの３１人体制にする。全庁を挙げた取り組みを強化するため「スポーツ担当部長」も創設する。両大会の組織委員会へも計１４人を派遣する予定。
本記事では、静岡県における機構改正の方針を紹介。
同県に現在「知事直轄組織」設置されている「知事戦略局」と「地域外交局」*1とともに、本記事によると「総合政策課と財政課を所管」する「政策推進局」が「新設」方針が示された模様。従前より「首長のもとに」*2配置される同課。次年度の予算編成過程は、要観察。
*1:静岡県HP（組織別情報：経営管理部：人事課トップページ：平成29年度行政組織図）「平成29年度行政組織図」
*2:金井利之『行政学講義 日本官僚制を解剖する』（筑摩書房、2018年）323頁
