総務省有識者研究会は6日、小規模な町村議会などを対象に、議員の兼業・兼職制限を条件付きで緩和するなど、地方議会の新制度を提言する方針でほぼ一致した。自治体と取引がある企業の役員、県や近隣自治体の職員らも選出できるようになる。地方議員のなり手を確保する目的で、近く報告書をまとめる。
 首相の諮問機関である地方制度調査会が制度設計に着手、政府は、早ければ来年の通常国会での地方自治法改正を目指す。ただ国主導の改革には「地方分権に逆行する」との指摘も出ている。
 提言するのは「町村議会のあり方に関する研究会」(座長・小田切美明治大教授)。

本記事では、総務省における「町村議会のあり方に関する研究会」*1の検討状況を紹介。
2017年7月28日付及び同年9月13日付の両本備忘録で記録した同省が設置した同研究会。2019年「3月6日」に「開催」された「第7回研究会」*2では、本記事によると「議員の兼業・兼職制限を条件付きで緩和」することを「提言する方針」で「ほぼ一致した」模様。同制度改正に伴う、「議員をリクルート*3する手段の状況は、制度改正の実現後、要観察。

*1:総務省HP(組織案内研究会等)「町村議会のあり方に関する研究会

*2:総務省HP(組織案内研究会等町村議会のあり方に関する研究会)「議事次第

*3:北村亘、青木栄一、平野淳一『地方自治論 2つの自律性のはざまで』(有斐閣、2017年)39頁。

地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)