東京都とＪＴＢは19日、複数の政策分野にまたがって連携を進める「ワイドコラボ協定」を結んだ。観光客誘致や女性の活躍推進、文化振興、防災など９分野で協力する。2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、ＪＴＢの観光資源発掘や情報発信のノウハウを都の取り組みに生かす。
ＪＴＢは４月、都との連携窓口になる東京交流創造事業部を創設する。新宿に拠点を置き、都や都内自治体と情報を共有しながら地域交流企画を立案・実施する。
19日に開いた締結式で小池百合子知事は「訪日客誘致など五輪に向けて様々な形で協力してほしい」と要望。ＪＴＢの高橋広行社長は「埋もれた観光資源を掘り起こし、地域の活性化につなげたい」と語った。
都はこれまで第一生命保険などとワイドコラボ協定を結んでおり、ＪＴＢが８社目。
本記事では、東京都における協定締結に関する取組を紹介。
2018年3月19日に同社と「ワイドコラボ協定」との名称の「包括連携協定」を「締結」*1した同都。同種の協定締結は「8社目」*2。同社と同都では、同協定に基づき、「文化の振興に関すること」「農林水産業の振興に関すること」「環境に関すること」「防災・減災に関すること」「ライフ・ワーク・バランス及び女性の活躍推進に関すること」「健康増進に関すること」「地域の安心安全に関すること」「ツーリズムの発展に関すること」「その他、地域社会の活性化及び都民サービスの向上等に関すること」を「連携・協力を進め」*3ることとなる。「公-民協定（縦型協定）」*4となる同協定。具体的な事業内容は、要観察。
