東京都の小池百合子知事は15日、特別区長会の都内での会合に出席し、受動喫煙防止条例案について説明した。区長会側からは規制内容を巡り「話し合いの場を設けてほしい」などの意見が出た。都は６月に開会予定の議会に条例案を提出する方針だ。
条例案は、従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙にするのが柱。2020年の東京五輪・パラリンピックまでの全面施行を目指している。
区長側からは慎重論も出た。杉並区の田中良区長は会合後、「受動喫煙防止の目標を示すのは賛成」としつつも「具体的な実行計画は基礎自治体が作るのが合理的で、それを都や国が支援するのが分権国家の政策の進め方だ」と指摘。小池知事は「いろいろな声にしっかりと耳を傾けながら進めていきたい」と語った。
本記事では、東京都における受動喫煙防止規制の取組を紹介。
2017年9月11日付、同年11月28日付、同年12月8日付、2018年1月31日付、同年2月22日付、同年4月23日付、同年4月25日付の各本備忘録で記録した、同都による受動喫煙防止の条例制定の検討。本記事では、2018年5月15日に開催された「特別区長会」*1に同都知事が出席し「受動喫煙防止条例案について説明」を行い、これに対して同区長会からは「規制内容を巡り」「意見が出た」ことを紹介。条例の実施機関として「多数の参加がある」*2ことが想定されるなかで、各種意見への対応のための場の設置とその運営状況は要観察。
