■ - nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの

女性活躍支援、佐賀県を選出　総務省モデル事業（佐賀新聞2018年5月16日）

　総務省は１５日、眠っている資源を有効活用し、地域が抱える課題の解決や活性化を図るモデル事業の実施自治体として、１２府県の１４市町村と佐賀県を選んだ。活用する資源は空き家や個人の空き時間、高齢者の経験などさまざまで、佐賀県は子育て支援に取り組む。成果や課題を分析し、全国に普及させたい考えだ。
　佐賀県は子育てなど女性活躍支援が対象分野。既存の行政サービスでは行き届かない子育て世代のニーズに対応するため、地域住民の活用によってベビーシッターや家事支援などのサービスを提供する内容で調整している。
　２０１９年ラグビーワールドカップの会場の一つとなった岩手県釜石市は、観戦に訪れる観光客向けの宿泊施設や駐車場の不足が懸念されており、空き家や空き地の活用で補う。足りないガイドの確保に向けて、地元の名所などに詳しい住民の力を借りる。
　長崎県島原市は、家事や育児の負担による女性の離職が多いことから、経験豊富で時間に比較的余裕があるシニア世代らを起用した子育て支援に乗り出す。
　各自治体には１千万円を上限として財政支援し、事業開始に向けた住民説明会などの経費に充ててもらう。

本記事では、総務省における「シェアリングエコノミー活用推進」*1の取組を紹介。
同省では、「地域の社会課題解決のためにシェアリングエコノミーを活用するスキームの検討・開発」と「シェアリングエコノミー活用に当たっての課題を解決し、活用を促進するための方策の検討」を目的に、「都道府県」と「市区町村」を対象に「地域人材の活用」「子育てなど女性活躍支援」「地域の足の確保」「低未利用スペースの活用」の4分野に関して、「地域課題のニーズ分析を行」い「シェアリングエコノミー以外の他の手法によるサービス提供と比較しつつ」実施する「モデル事業」*2を公募。
「人口規模などの地域性を考慮しつつ」「15」*3 自治体を予定にしてたところ、「地域人材の活用」では「弘前市」「盛岡市」「釜石市」「真鶴町」「鯖江市」「北相木村」「飛騨市」「池田市」「吉野町」「島原市」*4、「子育て等女性活躍支援」では、本記事で紹介されている「佐賀県」*5、「地域の足の確保」では「気仙沼市」、「紀北町」*6、「低未利用スペースの活用」では「大崎市」、「犬山市」*7の15自治体が採択。ただし、各分野では、他分野で採択された上記市町村が複数の分野で採択されている。同事業を通じた「行政の責任や役割」*8の扱いは、要観察。