宮城県東松島市は、東日本大震災の復興支援で全国から派遣された職員３１９人の名前を載せた張り紙を、同市野蒜の市震災復興伝承館に掲示した。復興事業が完結する２０２０年度をめどにプレートを作製し、感謝の気持ちを恒久的に残す。
張り紙は縦１．４５メートル、横８４センチで、「感謝！ 復興にご協力頂いた方々」と題して５月中旬に掲示。友好都市が縁で職員の派遣を継続している東京都大田区や埼玉県東松山市など７３の自治体や公社の名称と職員名、派遣時期を記載した。
市によると６月１日現在、地方自治法に基づき派遣された職員は全国７１自治体の３１７人で、他の応援の枠組みで復興に貢献した２人の名前も加えた。派遣職員の人数が確定した後、正式な顕彰プレートを作製する予定。
渥美巌市長は「派遣職員の功績を記録にとどめる観点から顕彰する必要がある。いつまでも感謝の心を忘れないようにプレートにして掲示したい」と話す。
本記事では、東松島市における復興職員の取組を紹介。
同市では、「震災前の東松島の姿」「震災が残した爪痕」「復興の過程を通し」後世に震災の記憶を伝えてい」くことを目的に「東松島市震災復興伝承館」*1を2016年10月に設置。本記事によると、同市では同館に「復興支援で全国から派遣された」「319人」の「職員」の「名前を載せた張り紙」を掲示するとともに、今後、「2020年度をめどにプレートを作製」する予定の模様。「広域災害」*2に対する自治体間の連携の記録の取組。他の自治体での記録状況は、要確認。
*1:東松島市HP（観光情報）「東松島市震災復興伝承館 」
*2:稲継裕昭「広域災害時における遠隔自治体からの人的支援」小原隆治・稲継裕昭『震災後の自治体ガバナンス』（東洋経済新報社、2015年）、187頁
