小竹町が、民間企業の旧社屋を活用した役場の新庁舎の建設計画に乗り出している。１９６７年に建てられた現庁舎は耐震基準を満たしておらず、老朽化に加えて防災面で不安視されていた。近年、自治体の新庁舎は効率性から１棟で新築されるケースが多いが、同町は旧社屋の改修棟と新築棟をつなぐ２棟構成にすることで建設コストを抑える狙いだ。県市町村支援課の担当者は「最近は現庁舎を改築するケースも少なくないが、新庁舎に民間社屋を活用するのは聞いたことがない。珍しい」と話す。
建設予定地はＪＲ小竹駅西側約２００メートルで、コンクリート製品製造会社の跡地と隣接する農地を合わせた面積約７３００平方メートル。
町によると、２０１３年８月、倒産した会社の土地と建物を町土地開発公社が６７００万円で購入した。町が同公社から買い取った上で２階建ての旧社屋を改修し、その隣に本庁舎を新築する。旧社屋は鉄筋コンクリート造りで耐震基準を満たしているという。
新築棟は３階建てで１階に窓口業務、２階が町長室など執行部フロア、３階に議会。改修棟の１階には建設や農政などの部署を配置、２階を会議室や倉庫などの共用エリアとして１、２階を渡り廊下でつなぐ想定をしている。
町は住民説明会を５月に１５回実施。本年度当初予算に基本実施設計費（６６００万円）などを計上し、庁舎設計や地質調査を行う業者はすでに決定している。今後は町側が議会に本体建設工事での請負契約案を提案し、可決されれば１９年春の着工、２０年度の供用開始を目指す。現時点で総事業費の概算は約１５億７千万円としている。
小竹町総務課は「７年前に議員から老朽化の指摘を受け、審議会の答申を受けるなどして検討してきた。社屋改修で新築だけの場合より３、４億円安く抑えられる。財政面から身の丈にあった庁舎にしようとなった」としている。
本記事では、小竹町における庁舎建設の取組を紹介。
同町で、2018年「6月21日」から同年「12月28日」の「工期」で委託された「庁舎建設」の「基本設計」*1。本記事によると、同町内の「民間企業の旧社屋」の「改修棟と新築棟をつなぐ２棟構成」にすることにより「建設コストを抑える」方針の模様。設計後の「フロア構成」*2は要確認。
*1:小竹町HP（分類から探す： 町政： 小竹町庁舎建設設計業務委託）「公共工事入札結果の公表、工事発注予定の公表」
*2:北村亘、青木栄一、平野淳一『地方自治論 2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2017年）107頁。 地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)
