熊本市の大西一史市長は20日、大阪北部地震で大きな被害が出た高槻市の要請を受け、応援職員を派遣すると明らかにした。21日から４人が現地へ向かい、熊本地震で被災した経験を踏まえ、罹災（りさい）証明書を発行するための家屋被害認定調査などを手伝う。
高槻市の浜田剛史市長から20日午前、電話で大西市長へ依頼があった。2016年４月の熊本地震で、熊本市は１万７千戸以上を全半壊、約10万４千戸を一部損壊と認定した。市は「われわれの経験が、少しでも役に立てばいい」としている。
熊本県も同日、段ボールベッド100人分やマスク千枚などを、支援物資として高槻市の避難所へ送ると発表した。〔共同〕
本記事では、熊本市における応援職員派遣の取組を紹介。
2018年6月1日現在、「土木」職で「14」名、「建築」職で「18」名、「電気」職と「機械」職でそれぞれ2名の計「37」名*1名の職員派遣を受け入れている同市。本記事によると、大阪北部地震で被災をした高槻市に対して、「応援職員を派遣する」方針が示された模様。「復旧は長丁場」*2となるなかでの、同市へ応援体制は、要確認。
*1:熊本県HP（分類から探す：くらし・環境：市町村行政・財政：地方創生（市町村支援）： 熊本地震被災市町村に対する人的支援）「平成30年度 中長期職員派遣要望総括表」（2018/6/1現在）1頁
*2:岡本全勝，藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』（ぎょうせい、2016年）70頁 東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち
