東京都議会の厚生委員会は21日、都の受動喫煙防止条例案を巡って、賛成、反対それぞれの立場の業界団体から意見を聴取した。医師会の代表は「対策でかなりの病気が防げる」と述べ、条例案を評価した。一方、飲食業界からは「売り上げの減少が懸念される」という指摘が出た。
都医師会の尾崎治夫会長は「人を守るいい条例案で、評価している」と賛意を示した。高齢化に伴う医療費の増大に触れ「受動喫煙防止をしっかりやれば入院が減る。こんなにはっきりした疾病予防の対策はない」と指摘した。
条例案では従業員を雇う飲食店を原則屋内禁煙にするが、加熱式たばこについては専用室を設ければ飲食をしながら喫煙ができる。尾崎氏は「加熱式たばこは紙巻きたばこと同様に扱い、加熱式も原則禁煙にしてほしい」と注文を付けた。
都麺類生活衛生同業組合の田中秀樹理事長は「受動喫煙防止は重要で異議は唱えない」と説明。その上で「禁煙・分煙・喫煙のステッカーの表示で、客に喫煙状況を知らせ受動喫煙を防止できる」と述べ、業界の取り組みを紹介した。
自身もそば店を経営する田中氏は売り上げへの影響のほか、従業員の確保にも影響すると指摘した。「バーやスナックの客は喫煙者が多い。銀座や歌舞伎町など歓楽街は壊滅状態で、飲食文化の明かりを消すことになる」とも訴えた。
条例案は開会中の都議会定例会の最大の案件。厚生委での質疑を経て、27日の本会議で都民ファーストの会や公明党などが賛成し、可決・成立する見通しだ。
本記事では、東京都における受動喫煙防止規制の取組を紹介。
2017年9月11日付、同年11月28日付、同年12月8日付、2018年1月31日付、同年2月22日付、同年4月23日付、同年4月25日付、同年5月16日付、同年5月30日付、同年6月6日付の各本備忘録で記録した、同都による受動喫煙防止の条例制定の取組。2018年「6月21日」に開催された、同都議会「厚生委員会」では「付託議案審査」の一環として「参考人からの意見聴取」*1を実施。本記事によると、「受動喫煙防止条例案」の「賛成、反対それぞれの立場の業界団体から意見を聴取」が行われた模様。「住民・団体の賛否」*2の内容は、「速記録」*3の公開後、要確認。
