政府は５日、第３２次地方制度調査会（首相の諮問機関）の第１回総会を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、人口減少に対応して行政サービスを維持するための市町村連携の在り方について諮問。地制調は法制化を含めて連携を促す方策を審議し、２年以内に答申をまとめる。議員の成り手不足が深刻な小規模市町村の議会制度の在り方も議論する見通しだ。
首相は冒頭、「急速な少子高齢化、深刻な人口減少により、歴史上経験したことのない事態に直面する２０４０年ごろから逆算することで見えてくる諸課題について、具体的な解決策を幅広く検討していただきたい」と述べた。
本記事では、政府における第32次「地方制度調査会」*1の開催を紹介。
2018年7月5日に開催された「第1回」*2の同調査会。「2040年頃から逆算することで見えてくる」「諸課題」に対して「具体的な解決策を、幅広く」「検討」*3する方針の模様。同調査会では、本記事でも紹介されている通り、「圏域を新たな行政単位に位置付ける法制化を検討」*4という「二層制を基本的な枠組みとしつつも、特例的な制度」*5の検討とともに、首相からの諮問事項では「公・共・私のベストミックス」*6も求められた模様。今後の審議状況は、要観察。
*1:総務省HP（組織案内：審議会・委員会・会議等）「地方制度調査会」
*2:首相官邸HP（総理大臣：総理の一日）「平成30年7月5日 地方制度調査会」
*3:前掲注2・首相官邸（平成30年7月5日 地方制度調査会）
*4:毎日新聞（2018年7月5日付）「地方制度調査会 新たな行政の単位「圏域」法制化を検討」
*5:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版 ホーンブック地方自治』（北樹出版、2014年）162頁![ホーンブック 地方自治[第3版]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/41G8hAQQkcL._SL160_.jpg "ホーンブック 地方自治[第3版]")
*6:井手英策「「公・共・私のベストミックス」の時代へ」公益財団法人日本都市センター『超高齢・人口減少時代に立ち向かう』（公益財団法人日本都市センター、2017年）17頁 超高齢・人口減少時代に立ち向かう-新たな公共私の連携と原動力としての自治体-(地域経済財政システム研究会WG報告書)
