東京都は太陽光発電の普及へ、都内の鉄道駅舎にソーラーパネルを設置する費用を助成する。鉄道会社に1駅当たり2億円を上限に必要な費用の3分の2を給付する。人が多く行き交う駅にパネルを敷設して太陽光発電をPRし、一般家庭への導入拡大につなげる。
 ソーラーパネルのほか、情報発信用のデジタルサイネージ電子看板)、蓄電池の設置費用も助成の対象だ。期間は2018〜20年度の3年間で、事業者からの申請は19年3月下旬まで受け付ける。
 都は太陽光など再生可能エネルギーの電力利用割合を20年に15%程度とする目標を掲げている。16年度の比率は約12%だった。都は都内の建物別に太陽光発電に適しているのかを示す「東京ソーラー屋根台帳」を公開しており、一般家庭への拡大をめざしている。

本記事では、東京都におけるソーラーパネル等設置促進の取組を紹介。
同都では、「都内の駅舎に」「太陽光発電等」の「助成対象設備を設置するもの」*1を対象とした同助成を「開始」*2。「助成対象経費の合計額の2/3」が対象となり、2018年度の「予算額」では「3億円」*3が計上されており、「助成対象経費に助成率を乗じた値」は「1駅につき2億円まで」*4となる。「経済的誘因提供」*5となる同取組。同助成に基づく、設置時状況は要観察。

*1:東京都HP(東京都地球温暖化防止活動推進センター事業所向け補助金・助成金(事業所向け)平成30年度駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業説明会のご案内))「[ソーラーパネル等設置促進事業説明会:title=平成30年度駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業説明会]」6頁

*2:東京都HP(都政情報都政組織情報東京都の組織・各局のページ環境局報道発表報道発表2018年度6月)「「駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業」開始のお知らせ

*3:前掲注1・東京都(ソーラーパネル等設置促進事業説明会:title=平成30年度駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業説明会)18頁

*4:前掲注1・東京都(ソーラーパネル等設置促進事業説明会:title=平成30年度駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業説明会)18頁

*5:森田朗『新版 現代の行政』(第一法規、2017年)150頁

新版 現代の行政

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