減りつつある町会への加入を促すため、金沢市と市町会連合会、不動産関係の二団体は三十一日、「町会への加入促進に関する協定」を締結した。町会に関連し、自治体が不動産団体と協定を結ぶのは県内で初めて。
 協定を基に、市は不動産仲介業者を通して、転入居者に町会加入の案内を配布し、どの町会に属するかなど情報を提供する。
 市役所で同日、締結式があり、山野之義市長と市町会連合会の西野茂会長が、県宅地建物取引業協会の新谷健二会長、全日本不動産協会県本部の田井仁本部長と、それぞれ協定書を交わした。
 市市民協働推進課によると、市内の加入率は二〇一五年以降、七割を切るようになった。西野会長は「少子高齢化核家族化などにより、特に若い世代の加入が伸び悩んでいる。自然災害や防犯など、町会の役割は重要」と説明。山野市長は「市の情報発信も足りなかった。広く告知し、加入のきっかけにしたい」と話した。
 新谷会長は「若い人も町会の活動に参加できるようにしたい」、田井本部長は「町会の衰退を防ぐためバックアップしていきたい」とそれぞれ話した。 (堀井聡子)

本記事では,金沢市における協定締結の取組を紹介。
「62の校下(地区)町会連合会のもと」「1,360の単位町会」*1が活動する同市。町会への加入率は、「1985 年」は「81.2 %」であったものの「2017 年」には「69.2 %」*2と推移。2018年2月に策定された『金沢市地域コミュニティ活性化推進計画』では、2023年3月には「72%程度」とすることを「目標設定」*3を行なっている。本記事では、「町会への加入促進に関する」を協定締結したことを紹介。「公-民協定(縦型協定)」*4となる同協定。同協定に基づく加入促進の取組は要観察。

*1:金沢市HP(市民活動・相談町会・地域コミュニティ)「金沢の町会加入のご案内」6頁

*2:金沢市HP(市民活動・相談町会・地域コミュニティ)「金沢市地域コミュニティ活性化推進計画」(2018年2月)8頁

*3:前掲注1・金沢市金沢市地域コミュニティ活性化推進計画)21頁

*4:大橋洋一行政法Ⅰ 第2版』(有斐閣,2013年)238頁

行政法1 現代行政過程論 第2版

行政法1 現代行政過程論 第2版