神奈川県は13日、現金払いを減らし、スマートフォン（スマホ）などで支払いをする「キャッシュレス都市」宣言を発表した。県税をスマホで納められるようにするほか、キャッシュレス決済の導入を検討する事業者向けに相談会も開く。
2019年1月から自動車税や不動産取得税などを、LINEの決済サービス「LINEペイ」で支払えるようにする。国内の自治体では初の取り組みという。支払い手段を広げ、納税率を向上させる狙いもある。
12月にはキャッシュレス決済の導入を検討する事業者向けの相談会を開催する。すでに取り組む企業などを紹介し、導入を促す。黒岩祐治知事は同日の記者会見で「会計の手間が減り、人手不足の解消にもつながる」と期待を示した。
本記事では，神奈川県における税金支払いのキャッシュレス化の取組を紹介。
同県では，2018年「11月13 日」に「キャッシュレス都市 KANAGAWA宣言」*1を宣言。同宣言に基づき，2019年「1月から」「自動車税，個人事業税，不動産取得税の支払い」に 「LINE Pay」を「導入する」「税金支払いのキャッシュレス化」を*2開始。その他では，「キャッシュレスサービス提供者」と「商店街などの導入希望事業者」との「事業者マッチング」，「消費者や事業者の悩みを 解決するため」の「消費者・事業者への普及啓発」，「実証フィールドの提供」*3を実施。「人間の行う作業」*4の軽減化の結果は，要確認。
*1:神奈川県HP（神奈川県記者発表資料：「キャッシュレス都市(シティ) ＫＡＮＡＧＡＷＡ宣言」を発表します！）「キャッシュレス都市 KANAGAWA宣言」
*2:前掲注1・神奈川県（キャッシュレス都市 KANAGAWA宣言）
*3:前掲注1・神奈川県（キャッシュレス都市 KANAGAWA宣言）
*4:森田朗『新版 現代の行政』（第一法規，2017年）131頁
