富里市は、住宅を借り受けて家賃を払っている市職員に月額二万七千円を上限に支給している住居手当について、市外居住者に限り月五千円減額する方針を決め、二十九日開会の市議会に関係条例案を提出する。可決されれば来年十月一日から適用される。
厳しい財政状況にある同市では、四月から全職員の給料を減額しているが、一年限りの対応。次の一手となる住居手当の改定で職員の市内居住を促し、通勤手当の削減や市民税などの税収増を見込む。
市総務課によると、職員数は十月一日現在で四百八十四人で、住居手当の支給対象は六十人。うち市内在住は二十七人で、隣の成田市に十七人が住んでいる。職員の６・８％が不利益を受ける措置ながら、部課長会議などでの事前説明の際に反対意見は出なかった。
富里市は成田空港の容量拡大などを踏まえ、市街化区域から一・一キロの範囲まで住環境が整備できる市街化調整区域の土地利用方針を二〇一三年に定め、アパートなどの物件が増えている。だが、職員の市外流出はじわじわと進み、すでに半数を超えているという。
担当者は「どこに住むかは個人の自由だが、アパートを借りるなら市内を選んでほしい。新規採用職員の定住につながり、災害対応の駆け付けでもメリットがある」と話している。 （小沢伸介）
本記事では，富里市における住居手当の取組方針を紹介。
同市では，「自ら居住するため」「貸間を含む」「住宅」を「借受け」「月額12,000円を超える」「使用料を含む」「家賃」を「支払つている職員」に「支給」する「住居手当」*1に関して，本記事によると「市外居住者に限り」「月5千円減額」する条例の改正案を「平成30年第4回」「議会」*2に提出する方針であることを紹介。「市職員」*3であるとともに，市住民であることを企図された同取組。同条例改正後の居住状況は，要確認。
*1:富里市HP（富里市例規集）「富里市職員の給与等に関する条例」第9条第1項（昭和32年８月22日条例第９号）
*2:富里市HP（市政情報：市議会：定例会・臨時会【平成30年】）「平成30年第4回富里市議会定例会(12月)議案と結果」
*3:出雲明子「第8章 地方公務員制度と人事管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）167頁
