都は三十日、「子供虐待防止条例」の骨子案を発表し、都民らからの意見募集を始めた。保護者の責務として、しつけ時の体罰禁止を盛り込んだのが特徴。罰則はない。来年二月開会の都議会への提出を目指す。 (榊原智康)
 骨子案では体罰のほか、暴言など「品位を傷つける形態による罰」も禁止した。都は、目黒区の五歳女児虐待死事件を受けて条例制定の検討を始めた。有識者による事件の検証では、女児の家庭が香川県から都内に引っ越した際、児童相談所間の引き継ぎに問題があったとされたため、骨子案では的確に引き継ぎを実施するとした。
 骨子案は、都のホームページや都庁の都民情報ルームで閲覧できる。意見は郵送かファクス、メールで十二月二十九日(消印有効)まで受け付ける。都によると、児童虐待の防止を盛り込んだ条例は千葉、埼玉など九府県で施行されているが、体罰禁止を明記しておらず、成立すれば都道府県で初めてという。
 小池百合子知事は三十日の定例記者会見で「体罰や暴言は人によってはしつけの一環だと言うが、エスカレートして虐待にいたった場合は、医学的にも子供の脳に深刻な影響を及ぼすとも言われている」と説明した。

本記事では,東京都における児童虐待防止の取組方針を紹介。
同都では,「社会全体で」「子供への虐待防止の取組をより一層進める」ことを目的に,「東京都子供への虐待の防止等に関する条例(仮称)」の「制定」を「検討」*1し,2018年11月30日に「目的・定義・理念・責務」,「未然防止」,「早期発見及び早期対応」,「虐待を受けた子供とその保護者への支援」,「社会的養護等」,「人材育成等」を定めた「骨子案」*2を公表。2018年「11月30日」から同年「12月29日」*3の間で,パブリックコメントを実施。同条例制定後,同条例に基づく「問題」の「深刻化」*4への未然防止の取組状況は,要観察。