都と国、首都機能強化協力で一致 外環道整備など、協議会初会合(共同通信2019年1月28日)

 東京都と国は28日、都の重要課題を話し合う初の実務者協議会を開き、東京外郭環状道路(外環道)の整備促進など首都機能の強化に向けて協力することで一致した。2019年度税制改正で東京から地方への税収再配分を上積みすることを受けた措置。

 協力する分野は、外環道のほか、羽田空港の発着容量拡大、首都直下地震や豪雨といった災害対策など。テーマごとに都と国の担当者間で詳細を詰め、年に1~2回開く協議会で進捗状況を報告する。

 会合では、和泉洋人首相補佐官が「首都東京の国際競争力強化や付加価値を生み出す力は重要。広く全国に波及効果がある」と強調した。

本記事では,東京都と政府における協議会の開催を紹介。

2018年12月20日付の本備忘録で記録した同協議会。2019年「1月28日」の「10時00分~10時30分」*1に開催。。同協議会の構成は,「議長」が「内閣総理大臣補佐官(国土強靱化及び復興等の社会資本整備,地方創生, 健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当)」が務め,国側からは「内閣官房副長官補(内政担当)」,「内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)」,「内閣府大臣官房総括審議官」,「総務省大臣官房総括審議官」,「財務省大臣官房総括審議官」,「厚生労働省政策統括官(総合政策担当)」,「国土交通省総合政策局長」,「環境省総合環境政策統括官」,東京都側からは,「副知事」,「政策企画局長」,「総務局長」,「財務局長」,「生活文化局長」 ,「オリンピック・パラリンピック準備局長」,「都市整備局長」,「環境局長」,「福祉保健局長」,「産業労働局長」,「建設局長」,「港湾局長」,「下水道局長」*2が出席。同「協議会の庶務」は「東京都の協力を得て」「内閣官房」が「処理」*3をすることとされている。

具体的な協議事項は,「8項目20施策」*4とされており,これらのうち「重点事項」と「一般事項」を峻別し,前者の「重点事項」ではその一つ目が「首都圏空港・港湾機能の充実」とし,「羽田国際空港の機能強化」東京2020大会期間中の横田基地の民間航空利用」「小笠原航空路の整備促進」「東京港の国際競争力強化」,二つ目には「幹線道路の整備促進による道路ネットワークの早期完成等」の「東京外かく環状道路(東名高速~湾岸道路間)の整備促進」「高速道路網の整備推進等」「国道等の整備推進」,三つ目には「首都圏鉄道網の拡充」の「鉄道ネットワーク等の強化促進」*5とされている。後者の「一般事項」は項目だけを見ると,「大都市防災対策の強化,首都機能の維持、国土強靭化の推進」,「国際金融都市・東京の実現,外国人受入環境の改善」,「戦略的な特区制度の活用」,「女性・障害者の活躍促進」,「少子・高齢社会への備え」*6ととされている。

「二項系」*7による同協議会。今後の協議状況は,要経過観察。