本記事では,東京都と政府における協議会の開催を紹介。
2018年12月20日付の本備忘録で記録した同協議会。2019年「1月28日」の「10時00分~10時30分」*1に開催。。同協議会の構成は,「議長」が「内閣総理大臣補佐官(国土強靱化及び復興等の社会資本整備,地方創生, 健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当)」が務め,国側からは「内閣官房副長官補(内政担当)」,「内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)」,「内閣府大臣官房総括審議官」,「総務省大臣官房総括審議官」,「財務省大臣官房総括審議官」,「厚生労働省政策統括官(総合政策担当)」,「国土交通省総合政策局長」,「環境省総合環境政策統括官」,東京都側からは,「副知事」,「政策企画局長」,「総務局長」,「財務局長」,「生活文化局長」 ,「オリンピック・パラリンピック準備局長」,「都市整備局長」,「環境局長」,「福祉保健局長」,「産業労働局長」,「建設局長」,「港湾局長」,「下水道局長」*2が出席。同「協議会の庶務」は「東京都の協力を得て」「内閣官房」が「処理」*3をすることとされている。
具体的な協議事項は,「8項目20施策」*4とされており,これらのうち「重点事項」と「一般事項」を峻別し,前者の「重点事項」ではその一つ目が「首都圏空港・港湾機能の充実」とし,「羽田国際空港の機能強化」東京2020大会期間中の横田基地の民間航空利用」「小笠原航空路の整備促進」「東京港の国際競争力強化」,二つ目には「幹線道路の整備促進による道路ネットワークの早期完成等」の「東京外かく環状道路(東名高速~湾岸道路間)の整備促進」「高速道路網の整備推進等」「国道等の整備推進」,三つ目には「首都圏鉄道網の拡充」の「鉄道ネットワーク等の強化促進」*5とされている。後者の「一般事項」は項目だけを見ると,「大都市防災対策の強化,首都機能の維持、国土強靭化の推進」,「国際金融都市・東京の実現,外国人受入環境の改善」,「戦略的な特区制度の活用」,「女性・障害者の活躍促進」,「少子・高齢社会への備え」*6ととされている。
「二項系」*7による同協議会。今後の協議状況は,要経過観察。
*1:首相官邸HP(会議等一覧)「国と東京都の実務者協議会」
*2:首相官邸HP(会議等一覧:国と東京都の実務者協議会)「資料1国と東京都の実務者協議会の開催について」
*3:前掲注2・首相官邸HP(資料1国と東京都の実務者協議会の開催について)
*4:首相官邸HP(会議等一覧:国と東京都の実務者協議会)「資料2「国と東京都の実務者協議会」に係る協議事項」
*5:前掲注4・首相官邸HP(資料2「国と東京都の実務者協議会」に係る協議事項)
*6:前掲注4・首相官邸HP(資料2「国と東京都の実務者協議会」に係る協議事項)
*7:金井利之「国・自治体間の合意形成の構造」金井利之編著『縮減社会の合意形成 人口減少時代の空間制御と自治』(第一法規,2019年)198頁
- 作者: 金井利之,阿部昌樹,礒崎初仁,内海麻利,北村喜宣,齋藤純一,嶋田暁文,名和田是彦,原島良成,村山武彦
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