■東北から再エネ供給 横浜市、12市町村と協定 (日本経済新聞2019年2月6日)横浜市は6日、東北地方で発電した再生可能エネルギーを融通してもらう連携協定を東北12市町村と結んだ。東京都の世田谷区や港区などでも同様の取り組みはあるが、国内最大規模の事例になるという。今回の取り組みにより、市内で使う電力をつくる際に生じる温暖化ガスの排出量を2050年をめどにゼロにする。まずは風力発電設備などが整っている青森県横浜町からの送電開始を早ければ年内にも実現したいという。今後、東北の各自治体で再生可能エネルギー発電所を整備したり、送電設備の整備を国に要望したりして、順次送電量を増やしていく。
本記事では,横浜市における連携協定の取組を紹介。
同市では,「横浜町」,「久慈市」,「二戸市」,「葛巻町」,「普代村」,「軽米町」,「野田村」,「九戸村」,「洋野町」「一戸町」,「会津若松市」,「郡山市」との間で「再生可能エネルギーに関する連携協定」を「締結」*1。同協定に基づき,「再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大」,「脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出」,「再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言」の「3分野」*2での連携が予定されている。
「共通課題型」でもあり「ハブ型」*3としても整理ができそうな同取組。具体的な取組状況は,要確認。
*1:横浜市HP(記者発表資料 : 2019年2月 :「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 脱炭素社会の実現を目指して横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結)「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 脱炭素社会の実現を目指して横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結」(平成31年2月6日,温暖化対策統括本部調整課)1頁
*2:前掲注1・横浜市(Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 脱炭素社会の実現を目指して横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結)2頁
*3:伊藤正次「遠隔型連携の特質と類型」公益財団法人日本都市センター『自治体の遠隔型連携の課題と展望 新たな広域連携の可能性』(公益財団法人日本都市センター、2017年)23頁