東北から再エネ供給 横浜市、12市町村と協定 (日本経済新聞2019年2月6日)
 横浜市は6日、東北地方で発電した再生可能エネルギーを融通してもらう連携協定を東北12市町村と結んだ。東京都の世田谷区や港区などでも同様の取り組みはあるが、国内最大規模の事例になるという。今回の取り組みにより、市内で使う電力をつくる際に生じる温暖化ガスの排出量を2050年をめどにゼロにする。 
 東北12市町村は青森県横浜町のほか、岩手県久慈市二戸市葛巻町普代村、軽米町、野田村、九戸村洋野町、一戸町、福島県会津若松市郡山市。 
 まずは風力発電設備などが整っている青森県横浜町からの送電開始を早ければ年内にも実現したいという。今後、東北の各自治体で再生可能エネルギー発電所を整備したり、送電設備の整備を国に要望したりして、順次送電量を増やしていく。 
 横浜市の電力消費量は現在年約160億キロワットだが、市内にある全ての空き地に再生可能エネルギー発電所を建設しても市内全域の消費電力をまかなえない。連携する東北12市町村による太陽光や風力、バイオマスなど再生可能エネルギー潜在的な発電可能量は約750億キロワットとされる。東北12市町村は送電量に応じて売電収入を得る。 
 横浜市は「再生可能エネルギーをいかに安く安定的に調達できるかが、企業立地や競争力にも影響を及ぼす時代になりつつある」と判断。世界的な脱炭素化の流れや、環境や社会への貢献を重視するESG投資の広がりなども取り組みの背景だという。

本記事では,横浜市における連携協定の取組を紹介。

同市では,「横浜町」,「久慈市」,「二戸市」,「葛巻町」,「普代村」,「軽米町」,「野田村」,「九戸村」,「洋野町」「一戸町」,「会津若松市」,「郡山市」との間で「再生可能エネルギーに関する連携協定」を「締結」*1。同協定に基づき,「再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大」,「脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出」,「再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言」の「3分野」*2での連携が予定されている。

「共通課題型」でもあり「ハブ型」*3としても整理ができそうな同取組。具体的な取組状況は,要確認。

 

*1:横浜市HP(記者発表資料 : 2019年2月  :「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 脱炭素社会の実現を目指して横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結)「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 脱炭素社会の実現を目指して横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結」(平成31年2月6日,温暖化対策統括本部調整課)1頁

*2:前掲注1・横浜市Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 脱炭素社会の実現を目指して横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結)2頁

*3:伊藤正次「遠隔型連携の特質と類型」公益財団法人日本都市センター『自治体の遠隔型連携の課題と展望 新たな広域連携の可能性』(公益財団法人日本都市センター、2017年)23頁

自治体の遠隔型連携の課題と展望-新たな広域連携の可能性-

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  • 作者: 横道清孝,伊藤正次,西田奈保子,辻一郎,木村俊介,高田秀和,檜槇貢,千葉尚樹,公益財団法人日本都市センター
  • 出版社/メーカー: 公益財団法人日本都市センター
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