■東京都と大阪府・市、五輪と万博成功へノウハウ共有（日本経済新聞2019年2月20日）東京都と大阪府・市は20日、都市力の向上について協議する「東京・大阪連携会議」の初会合を都庁で開いた。都の小池百合子知事は「連携して共通の課題に取り組んでいきたい」とあいさつした。2020年東京五輪・パラリンピックと25年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）の成功に向け、ノウハウの共有などに取り組む。
2大イベントの運営や準備を通じて、バリアフリー対応の強化、ボランティアの育成、交通対策といった課題の解決を目指す。初会合では「都市力を向上させる施策を強力に推進し、日本の成長をけん引していく」などの内容の「東京・大阪宣言」を確認した。大阪府の松井一郎知事は「20～25年は日本の未来を左右する大事な時期。東西の2極の連携が不可欠だ」と訴えた。大阪市の吉村洋文市長は「（東京と大阪の）1＋1を2ではなく5にするつもりで連携したい」と強調した。
本記事では，大阪市と東京都及び大阪府における連携の取組を紹介。
３市都府では，2019年2月20日に「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会から2025年の大阪・関西万博への成功のバトン」をつなぎ「都市としてのさらなる進化や日本全体の持続的な成長を実現」することを目的に，「東京・大阪連携会議」*1を開催。出席者は，３市都府の首長と「大阪市」からは「総務局長」，「東京都」からは「政策企画局長」，「大阪府」からは「政策企画部長」*2とされている。
「関係者間の情報共有を進める場」*3とも整理ができそうな同会議。今後の協議の内容は，要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ：報道発表 ：これまでの報道発表 ： 報道発表／平成31年(2019年) ： 2月）「「第1回東京・大阪連携会議」を開催」（2019年02月15日 政策企画局）
*2:前掲注１・東京都（「第1回東京・大阪連携会議」を開催）
*3:伊藤正次「多機関連携研究のさらなる展開に向けて」伊藤正次編著『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』（有斐閣，2019年）216頁
