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児童虐待防止へ連携協定　静岡県と県警、２政令市（静岡新聞2019年3月13日）

　全国で相次ぐ児童虐待事件を受け、静岡県と静岡県警、静岡、浜松両市は１２日、虐待の未然防止と早期対応を目的にした児童相談所（児相）と警察との連携強化に関する協定を結んだ。面会拒否などで児相が子どもの安全を確認できない場合、警察に援助要請をすることなどが盛り込まれた。
　協定では、児相が把握した全ての児童虐待事案について、警察や市町、児相などでつくる要保護児童対策地域協議会で共有するように明記。このうち（１）外傷がある、ネグレクト、性的虐待（２）虐待の通告を受けた４８時間以内に安全確認ができない（３）一時保護や入所措置を解除して家庭に戻す―の三つのケースについて、県警に随時、情報提供をすると定めた。
　県の池田和久健康福祉部長は「連絡体制の不備による虐待事件を起こさない。連携強化の姿勢を示し、子どもの安心安全につなげる」と述べた。県警の浅野守生活安全部長は「より迅速で的確な対応が図られる。連携を密にして悲惨な虐待をなくす」と話した。
　県と県警は２０１２年、虐待に関する児相から県警への連絡基準を既に定めている。今回の協定で内容をより明確化し、実効性を高める。県の本年度の児童虐待相談件数は１２月末時点で２０４１件。過去最多の１６年度と同じペースで推移しているという。

 本記事では，静岡市，浜松市，静岡県における児童虐待対策の取組を紹介。

同市県及び同県警では，「児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応」を目的に，2012年より「児童虐待ケースの警察への連絡に関する基準」に基づき「児童虐待事案に関する警察との情報共有や連絡等」*1をを実施。2019年「３月１２日」には，「更なる連携強化を図るため」，「児童相談所と警察との情報共有等の取扱いに関する協定」 *2を締結。「協定方式」*3による各機関間の連携の取組。今後の連携状況は，要観察。