受動喫煙条例、大阪府で成立 飲食店規制、国より厳しく(朝日新聞2019年3月16日)

 大阪府受動喫煙防止条例が15日の府議会で全会一致で可決、成立した。喫煙できる飲食店を国の規制より厳しい客席面積「30平方メートル以下」とし、罰則(5万円以下の過料)も定めた。大阪・関西万博開催前の2025年4月に全面施行される。

 来年4月に全面施行される国の改正健康増進法では、客席面積が「100平方メートル以下」で個人または中小企業の既存飲食店については喫煙が認められている。そのため、「30平方メートル超~100平方メートル以下」の府内の飲食店が喫煙室を設置する場合、府が国の助成に上乗せする形で費用の4分の3(最大225万円)を助成する制度を創設する。

 また、この日の本会議で、大阪市長選(24日告示)への立候補を表明した松井一郎知事の辞職について反対多数で不同意となった。松井氏は市長選に立候補を届け出た時点で自動失職する。

 2月定例会は、総額2兆5983億円の新年度一般会計当初予算案や、4月で期限が切れる議員報酬の3割削減を1年間延長する条例改正案などの議案を可決し、閉会した。(楢崎貴司)

本記事では,大阪府における受動喫煙規制の取組を紹介。
2018年10月10日付の本備忘録で記録した同府による同取組。2019年「2月定例会」に提出された「大阪府受動喫煙防止条例」案が全会一致で「原案可決」*1。同条例施行に伴う,「対策実積」*2の状況は,要観察。

*1:大阪府HP(大阪府議会)「平成 31 年 2 月定例会提出議案・議決結果」19頁

*2:松井望「課題設定と自治政策法務」北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・田中孝男編『自治政策法務の理論と課題別実践 鈴木庸夫先生古稀記念』(第一法規,2017年),280頁

自治体政策法務の理論と課題別実践-鈴木庸夫先生古稀記念

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