立川市、自治会活動を後押し 多摩地域初の「条例」施行(東京新聞2019年4月8日)
 立川市は、加入率が下がり続ける市内の自治会の活動を後押しする「立川市自治会等を応援する条例」を施行した。同種の条例施行は多摩地域では初めて。三月議会で、条例案が全会一致で可決されていた。

 条例には、市民に対して自治会への加入に努めるよう明記。市や事業者の役割として、必要な支援を行うことや、自治会活動への協力を定めた。

 市は条例に基づき、自治会に依頼している回覧資料を減らしたり、補助金を出したりする方針。不動産仲介業者などには、加入促進への協力を要請する。

 立川市内には百八十一の自治会があるが、平均加入率は二〇〇八年度に約50%に低下。以後も下がり続け、一八年度には約42%まで落ち込んだ。高齢化による役員のなり手不足、運営資金の不足なども深刻化している。 (竹谷直子)

本記事では,立川市における自治会活動への取組を紹介。
2019年「第1回定例会」で可決された 「立川市自治会等を応援する条例」*1。同条例では,「地域において,誰もが安全で安心して快適にくらすために、自治会等が重要な役割を担っている」(同条例第3条第1項)を規定し,「市民が自発的に自治会に加入し,積極的に自治会等の活動に参加できるようにするための必要な支援を行うよう努める」*2(同条例第8条第1項)を定めている。
同条例を通じた,「同じ地域に住むことから生じる「協同性」」*3の促進状況は,要観察。