都、30年までの長期計画策定に着手（日本経済新聞2019年4月19日）東京都は19日、2030年までの政策目標と政策展開をまとめる長期計画の策定に着手した。都内でも人口減少や少子高齢化が深刻になる40年代の姿を想定し、逆算して道筋を考える手法を採る。8月をめどに論点を整理する。小池百合子知事は副知事や関係局長を集めた第1回の長期計画策定会議に出席し、将来的な都内の人口動態にふれ「これまでの長期計画の策定とは違った環境だ」と強調した。さらに「持続的な成長と成熟社会がキーワードになる」として「想像力を働かせて議論してほしい」と述べた。
都民や都内の市区町村の考えをよく聞き取るよう指示した。国連の掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」にも目配りを求めた。
これまで都は20年に向けた実行プランを策定し、実施している。今回の計画はプランの柱だった「3つのシティ」などがベースになる。小池氏は「20年が終わってから25年、30～40年を考えても遅すぎる」と策定の意図を説明した。
京の姿を明らかにする」こと，「都民や区市町村，外部有識者等」の「様々な方から幅広く意見を聴取し」「政策目標等に反映させること*3が想定されている。検討体制は，「知事及び副知事並びに関係局長からなる庁内検討組織」である「長期計画策定会議」と，「具体的な検討や調整を行う」「長期計画策定会議幹事会」*4から構成。
具体的には，「長期計画策定会議や各局と政策企画局との意見交換」により「実行プランや各種計画等」の「取組の成果や政策目標の到達状況の整理」と「今後に向けた課題の洗い出しを行」い，「8月を目途に長期計画の策定に向けた論点を整理する」予定となる。
また，「各局」の「議論」では，「東京の未来を担う若手職員をはじめとする局内職員の積極的な提案を促し」「局を挙げて十分な検討を行うこと」，「戦略政策課題をはじめとする組織横断的な取組や」「全国との「共存共 栄」に向けた取組を積極的に検討すること」，「「持続可能な開発目標(SDGs)」など世界基準からの視点や」「国際競争力強化プロジェクトを通じた海外の先進事例の活用など」の「幅広い観点から議論を進めること」，「各局が所管する審議会や懇談会等」の「意見も積極的に取り入れること」*5も注記されている。
「多元的なマネジメント」*6を通じた策定が想定されている同都の長期計画。今後の策定過程は，要経過観察。
*1:東京都HP（都政情報：報道発表： これまでの報道発表 ：報道発表／平成31年(2019年) ： 4月）「「長期計画策定会議（第1回）」を開催」
*2:東京都HP（各局のページ：政策企画局：都の基本計画 ：新たな長期計画（仮称）」策定に向けた取組）「「新たな長期計画(仮称)」策定に向けて」（31政計計第32号 平成31年4月19 日 知事決定）1〜2頁
*3:前掲注2・東京都（「新たな長期計画(仮称)」策定に向けて）2頁
*4:前掲注2・東京都（「新たな長期計画(仮称)」策定に向けて）2頁
*5:前傾注2・東京都（「新たな長期計画(仮称)」策定に向けて）2頁
*6:曽我謙悟『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』（中央公論新社，2019年）75頁
