東京都 受動喫煙防止条例、事業者向けに解説冊子（日本経済新聞2019年4月24日）東京都は受動喫煙の防止対策強化を周知するため、法律や都条例による規制の内容を解説する冊子を作成した。飲食店やホテルといった民間事業者のほか、教育、医療、福祉、交通関係などの施設管理者を対象としている。冊子は保健所の窓口で配布するほか、都ホームページにも内容を掲載している。小池百合子知事は「それぞれの施設でどのような対策をとるべきか、ハンドブックで確認し適切に対応してほしい」と話す。健康増進法の改正で、病院や保育所、行政機関の建物は7月から完全禁煙となる。9月からは都の受動喫煙防止条例に基づき、学校などは屋外も禁煙となる。東京五輪・パラリンピック直前の2020年4月には都条例が全面施行され、飲食店など多くの人が利用する施設は原則屋内禁煙となる。
屋内に喫煙室を設ける場合、施設の出入り口などへの標識・シールの掲示が義務化される。事業者は標識を都ホームページからダウンロードできる。
本記事では，東京都における受動喫煙規制の取組を紹介。
同都では，2019年「7月1日から」「改正健康増進法」に基づき「病院や保育所，行政機関等」ぼ「建物内完全禁煙」となり，同年「9月1日からは」「東京都受動喫煙防止条例」に基づき「学校等では屋外も禁煙」となることを踏まえて，「施設管理者向けハンドブック」と「標識（シール型）と説明用パンフレットのセット」を「作成」*1。同都の「ホームページ」「とうきょう健康ステーション」*2から「ダウンロード」をするか，「電話での申込」*3により入手することができる。
法律及び条例の実効性確保に向けた「試行錯誤」*4による各取組の結果は，要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ：報道発表 ：これまでの報道発表： 報道発表／平成31年(2019年) ： 4月 ）「受動喫煙防止対策 施設管理者向けハンドブック等を配布」
*2:東京都HP（福祉保健局：喫煙 ： 喫煙に関するリーフレット・ポスター等）「受動喫煙防止対策施設管理者向けハンドブック（2019年3月作成）」
*3:前傾注１・東京都（受動喫煙防止対策 施設管理者向けハンドブック等を配布）
