都税調、巨大ITなどデジタル化受けた地方税論議へ （日本経済新聞2019年5月17日）
東京都税制調査会は17日、2019年度の初会合を開き、市場を独占する巨大IT企業の台頭などデジタル化の進展を受けた地方税のあり方を検討していく方針を確認した。小池百合子知事はユニコーンと呼ばれる急成長企業が国内には少ないと指摘した上で「どうやって持続可能な東京にするかが大きな課題だ」と述べた。
小池氏は「国全体が持続可能にあるか大きな岐路にある」との認識を示した上で「地方税の拡充など地方税財政のあるべき姿を目指した本質的な議論を進めたい」と話した。都税調は10月をめどに、答申をまとめる。
本記事では，東京都における税制調査会の取組を紹介．
2019年「5月17日」に開催された「第1回」の「東京都税制調査会」*1．「地方分権の時代にふさわしい地方税制，国・地方を通じた税制全体のあり方，その他これらに関連する諸制度について意見を求める」*2ことが諮問されている．
同諮問を踏まえて，より具体的な「令和元年度検討事項等について(案)」として「国の税制改革の動向等を見据えつつ」「経済のグローバル化やデジタル化」「自動車の大変革」「人口減少とさらなる高齢化など」「直 面する様々な変化に対応するため」の「税制上の諸課題について検討」することと，「真の地方自治の確立を目指し」「地方自治体の自主・自立的な行 財政運営のために必要な」「総体としての地方税財源の拡充と安定 的な地方税体系のあり方」「その他これらに関連する諸制度について検討」*3することの2つが求められてもいる．
「東京の財源」*4に関する検討状況は，要観察．
*1:東京都HP（ 都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ：主税局：都税の情報：審議会等：東京都税制調査会：会議資料：令和元年度 第1回総会）「令和元年度第1回東京都税制調査会 次第」
*2:東京都HP（ 都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ：主税局：都税の情報：審議会等：東京都税制調査会：会議資料：令和元年度 第1回総会）「資料1 諮問文 」
*3:東京都HP（ 都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ：主税局：都税の情報：審議会等：東京都税制調査会：会議資料：令和元年度 第1回総会）「資料2令和元年度検討事項等について(案) 」
*4:曽我謙悟『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』（中央公論新社，2019年）229頁
