地方公務員数、抑制を=人口減反映、効率化要求-財政審 (時事通信2019年5月22日)
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は22日、財政制度分科会を開き、地方財政について討議した。財務省は地方公務員の人数に関し、人口減少を反映して抑制することを柱とした改革案を提示。職員が減る中で住民サービスを維持するため、人工知能(AI)導入や業務広域化を通じて事務を効率化すべきだと指摘した。
同省では,同省に設置する財政制度等審議会財政制度分科会の2019年「5月22日」に開催された会合に対して,「地方財政対策の課題」*1を提示.同課題としては,「地方が主体的に」「社会保障費」の「抑制に取り組んでいくことが重要」*2であること,「給与関係経費・単独事業」「も,引き続き抑制に取り組んでいくことが重要」*3であること,そして,本記事で紹介されている通り,「人口減少が更に加速し,官民とも労働力不足が深刻化することを踏まえ,地方公共団体の業務・体制を抜本的に見直していく必要」とし「AI活用や業務広域化といった取組を職員数の抑制に着実につなげていくべき」*4であるとの考えが示されている.
「ある改革が思いもかけない効果を他の部分で生み出す」*5ことへの対応を踏まえた検討状況は,要観察.