地方公務員数、抑制を=人口減反映、効率化要求-財政審 (時事通信2019年5月22日) 

 財政制度等審議会財務相の諮問機関)は22日、財政制度分科会を開き、地方財政について討議した。財務省は地方公務員の人数に関し、人口減少を反映して抑制することを柱とした改革案を提示。職員が減る中で住民サービスを維持するため、人工知能(AI)導入や業務広域化を通じて事務を効率化すべきだと指摘した。

財政審が近くまとめる建議(意見書)に盛り込む方向だ。
 改革案は、少子高齢化に伴って官民ともに労働力が不足し、地方公務員の採用も難しくなると分析。将来の人口動態の推計を基にすると、足元で約92万人だった全自治体の一般行政部門の職員数を25年に3万人減らしても、人口当たりの職員数は一定に保てるとの試算も提示した。
 また、住民1人当たりの医療費は都道府県の間で最大1.3倍強の格差があると指摘し、医療の効率化努力を促した。さらに、地方自治体が国民健康保険や公立病院に対して多額の予算を支出している状況を早期に是正すべきだと強調した。

本記事では,財務省における地方財政に関する検討状況を紹介。

同省では,同省に設置する財政制度等審議会財政制度分科会の2019年「5月22日」に開催された会合に対して,「地方財政対策の課題」*1を提示.同課題としては,「地方が主体的に」「社会保障費」の「抑制に取り組んでいくことが重要」*2であること,「給与関係経費・単独事業」「も,引き続き抑制に取り組んでいくことが重要」*3であること,そして,本記事で紹介されている通り,「人口減少が更に加速し,官民とも労働力不足が深刻化することを踏まえ,地方公共団体の業務・体制を抜本的に見直していく必要」とし「AI活用や業務広域化といった取組を職員数の抑制に着実につなげていくべき」*4であるとの考えが示されている.

「ある改革が思いもかけない効果を他の部分で生み出す」*5ことへの対応を踏まえた検討状況は,要観察.