東京都庁、全面禁煙へ 「たばこのない五輪」めざす（日本経済新聞2019年6月3日）
行政機関の敷地内禁煙が盛り込まれた健康増進法の改正が7月に迫り、東京都は3日、都庁舎内の喫煙所を28日いっぱいで全て閉鎖すると発表した。
2020年東京五輪・パラリンピックでは加熱式たばこを含めて、競技会場の敷地内が全面禁煙になる。国際オリンピック委員会（IOC）は「たばこのない五輪」の推進を掲げており、主催自治体である都が率先して禁煙に取り組む。
都では20年に、国の法案よりも規制対象が広い受動喫煙防止条例が全面施行される。従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙とし、たばこの煙を遮断するブースを設ける場合は設置費として最大300万円を助成する。
全国で喫煙所が規制されて減少する一方で、周辺での路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどの増加が課題となっている。
本記事では，東京都における受動喫煙規制の取組を紹介．
同都では，2019年「7 月1日」からの改正「健康増進法」の「一部施行」「に伴い」，同「都庁舎」の「第一本庁舎 3階北側」，「第一本庁舎 2階南側 出口脇」，「第二本庁舎 2階北側 出口脇」，「第二本庁舎 1階北側 及び 3階中央」，「 東京都議会議事堂 地下1階 南側出口正面」にある各「喫煙所」を，同年「6月 28 日(金)をもって全て閉鎖」*1予定を公表．庁舎利用者の「行為主体自らが行為を変えようとする」*2ことも企図される同取組．来庁者の動向は，要観察．
*1:東京都HP（都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ：財務局：お知らせ一覧）「喫煙所の閉鎖について」（令和元年 6 月 3 日 財務局）
*2:礒崎初仁『自治体政策法務講義 改訂版』（第一法規、2018年）137頁
