ふるさと納税除外で不服申し出 泉佐野市、係争処理委に(共同通信2019年6月4日) 

 ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は4日、除外を不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ると明らかにした。市役所で記者会見し「法治国家では許されない権力の乱用だ」と述べた。

 泉佐野市は総務省の要請に従わず、地場産品でない返礼品やネット通販大手アマゾンのギフト券を贈るなどして多額の寄付を集め、2018年度の寄付額は約497億円を見込む。今月1日に始まった新制度は国が指定した自治体が対象。総務省は過度な返礼品で多額の寄付を得たとして、泉佐野市と静岡県小山町和歌山県高野町佐賀県みやき町を除外した。

本記事では,泉佐野市におけるふるさと納税制度に対するの取組方針を紹介.

2019年5月15日付の本備忘録にて記録した,総務省による同制度の決定を受けて,2019年「5月31日22時44分をもって」,「ふるさと納税の寄附受付」を「終了」*1していた同市.本記事よると,「国地方係争処理委員会」に「審査を申し出る」方針が示された模様.「係争のスクリーニング」*2となる同方針.審査過程は,要観察.

*1:泉佐野市HP(各課のご案内:市長公室:政策推進課:政策推進課のリンク)「佐野市ふるさと納税サイト

*2:宇賀克也『地方自治法概説 第8版』(有斐閣,2019年)429頁

地方自治法概説 第8版

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